━民商の懇談・要望、営業動向調査が力に━
物価高騰による価格転嫁が困難、インボイスによる新たな負担など、中小業者を取り巻く状況がかつてなく厳しくなる中で迎える年末・年始。三原民商では11月14日に中小業者への直接支援を求めて三原市長へ要望書を提出し、三原市経済部と懇談。12月議会に売上減少を要件とせず、中小業者への直接支援が提案されました。

経済部との懇談では、「三次市では小規模事業者を対象に売上減少を要件としない直接支援制度を創設している。三原市でも三次市の様な支援制度を」と要望。経済部は「要望をいただき、三次市にもどのように制度設計をしているのかを問い合わせしました」と回答し、「12月議会へも支援制度を検討している」とのことでした。

12月議会に支援制度が
12月６日から始まった三原市議会で提案さてた支援制度は、１事業者につき５万円で、要件は①中小業者（３３００事業者）、②令和４年度の事業収入が80万円以上、③令和４年度中に開業している、④市税の滞納がないことです。この間、事務所を訪れた仲間の皆さんに制度を紹介すると「本当にうれしい」と歓迎されています。

民商の要望が力に
三原民商では「業者の状況は物価高騰の影響で売上は微減でも粗利が大きく減っている。小規模事業者・家族経営者ほど価格に転嫁できない状況が明らか」と営業動向調査結果も示し、支援制度の提案の力となりました。今回の支援制度は12月議会で採択されると来年１月上旬から受けつけが始まる見込みです。