特例で安心せず、制度中止求めよう
１月17日（水）に安佐南区民文化センターで、安佐南区の支部会員のうち、インボイス登録で課税業者となった『元免税業者』を対象に「事前準備説明会」を開催しました。
各支部での声かけもあり、対象となる会員さん、支部役員さんら28会員・32名と多くの方に参加していただきました。

初めに竹本税金対策部長が、消費税申告の対応とインボイス中止の運動への参加を訴えて開会あいさつし、続いて陶山事務局長がレジュメと資料を使って準備する内容などの説明をしました。

まず、請求書の書き方や、取引先との対応などを改めて確認し、続いて実際の売上額を元に、
①２割特例が使えるかどうかの判定と、
②２割特例を使った令和５年分の消費税額の試算を、数字を当てはめながら確認していきました。
例えば10～12月の売上が２２０万円（税込）（年間８８０万円）の場合、
今回の消費税額は４万円となりますが、令和６年分からは１年分の計算となるので４倍の16万円に。
さらに２割特例が終わると、建設業の手間請け（第４種）や飲食店はその２倍の32万円の納税額になるなど、簡易課税で１．５倍～３倍もの税金負担となります。

これらの納税額は、そもそも制度が無ければ負担しなくて良かったもので、参加者からも「そんなに払うの!?」と驚きの声が上がっていました。「インボイス制度を中止させないと、消費税があるのが当たり前の世の中と同じように、インボイスがあるのが当たり前になってしまい、中小業者ほど重たい負担増が、ずっと続くことになる。制度は中止すべき」と反対運動と署名への参加を重ねて訴えました。

参加者のＳさんは「参加者も多く、民商で一緒に対策しようと皆さんの関心が高いと思いました。勉強になりました」と話されていました。
竹本税対部長からは、「予想より多くの方が来てくれて良かったです。実際に計算してみる事で、消費税の大変さが分かったのではないかと思います。隣同士で教え合っている様子もありました。申告に向けて自主計算で準備をしてもらいたいと思います」と感想を話していただきました。