県内民商の集合体である「広島県商工団体連合会」では現在、中小業者支援を求めて２年連続で全自治体と懇談を行っています。３月26日、東広島市と懇談を行い、東広島支部の木原副会長はじめ、谷晴美東広島市議（共産党）含む５名で行いました。
まず始めに事前に提出していた「物価高騰から営業と生活を守り地域経済の回復を求める要望」について産業振興課の手島一晃次長より丁寧に回答してもらいました。
東広島市では「物価高騰対応チャレンジ応援補助金」を４月から始めることとしています。（HP参照）　これは省エネ機器の導入や販路開拓など対象となる事業が幅広く、利用しやすい補助金で、市内中小企業等を応援するための取り組みとして実施するもの。予算は６千万とのことでしたが、手島課長はどんどん積極的に活用してほしいと訴えられます。
また、東広島市では他市町に先駆けて、経営や事業の問題点を指摘するのではなく、まずは強みや良いところを見つけ、伸ばすことをコンセプトに個別企業のビジネス支援を行うビジネスサポートセンターHi-Biz（ハイビズ）を実施しています。新年度からは今までの商工会議所に委託をしていた方式を、商工会議所、東広島市、金融機関、商工会も交えたビジネスサポート協議会にリニューアルして始動されるとのこと。
さらに事業活動に役立つ情報を集約した事業者のためのポータルサイト（サポートビラ）をメールやラインに登録した業者に、プッシュ型で様々な事業主のための支援情報を配信していることなどを紹介してもらいました。
参加者からは「コロナ禍で固定費の補助は大変助かった」「国保税が高すぎるので見直してほしい」「インボイスについて東広島市でも中止の声を上げてほしい」との要望も。また、広島県もつくっている中小企業基本条例の制定についても要望。手島課長は「中小企業基本条例ではないが、産業振興基本条例は既にある。こうした理念条例もことあるごとに活用していく必要がある」と回答。
国の支援のない中では、独自では限られた財源しかありませんが、地元事業者を応援するという気持ちはしっかり共有できました。
今後も東広島市内で活躍する事業者に寄り添い、状況に応じた支援・対策等継続して行ってもらえるよう定期的な懇談を行っていきます。