【要望】
　　①物価高騰対策として、直接支援等の中小業者支援を実施してほしい
　　②インボイス廃止の意見書を国に上げてほしい

年度末を迎える３月28日(木)、29日(金)の両日、広島北民商は全自治体懇談の一環として
北広島町、安芸太田町と相次いで懇談しました。

北広島町懇談　インボイスの影響、農家や組合にも
28日の北広島町との懇談は広島北民商から久村会長、横畑副会長（県連副会長）、小田北広島支部長、陶山事務局長の４名が訪問し、川手総務課長、国吉財政政策課長、中川商工観光課長の３名に応対していただきました。初めに久村会長が申し入れをおこない、要望内容について懇談をおこないました。
物価高騰対策については、この間、燃料費等への補助金制度を独自におこなってきた事が紹介され、引き続き財源のできる範囲で取り組んでいきたいと話されました。
インボイス制度については、令和３年12月議会で、日本共産党の美濃町議の尽力もあり、国に対し「インボイス制度の実施延期を求める意見書」が全員一致で採択されていますが、今回の懇談で町からは「当時、制度の準備や周知が間に合わない状況で議会・委員会の判断があった。制度開始後は農家やシルバー人材センターなどで影響が出ていると認識している」との回答があり、横畑副会長も「私たちのような免税業者の多くも、仕事を続けるために登録をした。建設業も景気が良ければ働いただけ儲けにもなっていたが、今は負担ばかり増え、若い業者は社員になった方が楽という人も増えている。この上、インボイス制度で廃業が増えることになる」と実情を訴えました。小田支部長からは、農事組合法人が労務費の支払方法の違いによって大きな負担を負う事例が出ている状況なども説明がありました。
要望書の他に、国保の県単位化の問題も話題に上がると、「町では子ども医療費助成は入院・通院とも18歳まで（県内でトップタイ）。国の少子化対策にも期待しつつ、県単位化後も後退させないようにしたい」といった点なども話ができました。

安芸太田町懇談　独自の景気対策。保険料負担不安も
続く29日（金）には安芸太田町と懇談しました。二見企画課長、沖野税務兼会計課長、産業観光課の渡海観光係長の３名に応対していただきました。
安芸太田町でも価格高騰対策の補助金制度を実施するとともに、経済対策として地域通貨『モリカ』の活用を進めており、昨年10月からのキャンペーンでは町内で５千万円以上の消費＝経済効果につながっていることも紹介されました。
インボイスの話題では、中小業者の実情を訴えた上で、町からは「制度開始以前から町内の業者は厳しい経営状況が続いている。インボイスについては、取引で不当な取り扱いが無いように周知するなどしていきたい」と話されました。
国保については町財政で負担軽減をしてきたものの、県統一保険料となっている後期高齢者保険では「４月からの負担増で、多くの声が寄せられている。高齢者の多い町としては大変」と話され、国保も統一保険料になると大変になる状況がうかがえる話でした。

今回は、年度末で３月議会終了間もない時期で、安芸太田町は町長選挙も控えるタイミングでしたが、両町とも諸問題について意見交換ができました。