４月22日(月)宮本、四郎田両副会長を先頭に５名で西税務署交渉を行いました。
税務署からは青木総務課長、内田課長補佐が対応しました。
まず、３月13日の重税反対行動で各税務署に提出した申入書の内容について回答を求めました。

インボイスについて
今回初年度という事で、インボイスの登録はしたが、無申告の方には税務署またはコールセンターから随時問い合わせをしている。相談についてはすべて予約制だか、相談窓口を設けているのでぜひ利用してほしいとのこと。納税者の意識を高めるためにも、罰だけを与えることなく、周知を含めやってほしいと要請しました。

滞納者への対応
納税困難な納税者については個々の事情を把握して法律に基づき適正に実施している。滞納すれば即差し押さえではなく、事情をしっかり聞いていますと回答。

税務調査について
西税務署管内では法人を中心に調査が多数出ており、その中でのトラブルについても交渉。
「最近の若手署員に税務運営方針の周知が不十分。特に反面調査を効率性だけを考えてやっていないか？反面調査は客観的にみてやむを得ない場合にのみに行うべきだ」

「資料を渡しても署員の都合によって数カ月放置。いざ連絡があると１週間で答えなさいと無理な期限をいわれる」「細かい経費の中身を具体的な現場名まで書き出すように言われた。これはどこの調査でも誰に対しても行っているのか？」「現金商売のみを理由に無予告調査を行っていないか？」と実際行われている調査での具体例も示し、問題を指摘しました。

総務課長からは「反面調査は必ず納税者の承諾が条件ではないが、本人から出された資料が不十分だったり、協力がなかった時に反面調査は行うもの。効率の為だけではしないはず。また現金商売だけを理由に無予告調査をするという署員がいたら必ず指導します。まずは調査担当者としっかりと話をしてほしい」と答え、約１時間の交渉を終えました。

広島民商ではこれから東・南税務署とも同様の交渉を行う予定です。
国税庁はコロナ禍前までの税務調査件数を回復することを重点指針としています。日常的な記帳は当然ですが、納税者の権利をしっかり学習し、いざというとき慌てないよう準備しましょう。
調査や徴収についてご意見がある方は事務局までお寄せください。交渉の際に伝えます。