国保値上げ今後も(怒!!)死亡事例示し自治体の役割求める

9月5日(木)、広島県社会保障推進協議会(社保協)が、国保行政の改善を求め、県の国民健康保険課と懇談をおこないました。
県からは国民健康保険課の藤田課長ら3名が応対。県社保協加盟団体から6名と、広島市社保協から北民商の陶山事務局長ら5名、清水てい子広島市議(日本共産党)も参加しました。
始めに民主医療機関連合会が「経済的事由による手遅れ事例」の調査結果を報告。
「国保料の滞納や無保険などで病状が悪化し、死亡にいたったと考えられる事例」は50~70代の単身者が多く、「非正規で保険料が払えず、資格証に。医療費負担が高額で通院を控えた結果、手遅れで亡くなられた」という60代の痛ましい実例も紹介されました。犠牲者が出ていることに県では調査できていない事も分かりました。

統一化の方向で検討続く
この様な痛ましい事態が起きていても、今年度も各自治体では国保料(税)が値上げとなっています。
広島県は、今年度(R6年)予定していた国保料(税)の県統一化を、県内自治体からの慎重や反対の声が多かった事なども理由に、見送りを決めました。この決断は県民の声が届き行政を動かした点で、強行した大阪や奈良と比べ評価されていますが、一方で県は2030年以降の実施を目標に検討を続ける事も表明しています。仮に今年度統一化していれば、県は「一人当たり年間1万7千円の値上げ」と試算しています。統一化が強行されれば滞納者はさらに増え、医療控えによる犠牲者も増えることは目に見えています。
統一化にあたっては「自治体独自の繰り入れは認めない」上で、国が国庫負担を減らし続けてきた問題も、「現時点では国の方針通り」との回答を繰り返すばかりです。
広島市が資格証(窓口10割負担)を原則発行しないことについて、県は統一する予定はないと回答しましたが、統一保険料になれば収納率アップを求められ、資格証発行につながる懸念もあります。
参加者は「住民の命を守るためでも税金を使わない、使わせないという考えはおかしい。」「自治体の独自性を認め、統一化は断念してほしい」などの意見が次々出されました。
統一化中止や保険料引き下げを求めて「引き続き交渉に来ます」と伝え、今回の懇談を終わりました。