主に申告月の法人の会員さんに呼び掛けておこなっている毎月定例の「法人学習会」を、今月も22日（火）
（定例の第４火曜日）におこないました。
今回の参加は３名で、税務署・県・市町から届いているお知らせや、近付いてきた年末調整での作業の流れ、税務調査の状況などを、資料を交えて学習しました。

年末調整では定額減税についての事務の煩雑さに「今年限りのことで、何でこんなに複雑な事をさせるのか」と怒りの声も上がっています。というのも、最近送られてきた年末調整の茶封筒には、具体的な作業の説明を書いた手引きなどが昨年に続き入っておらず、さらに従業員に提出してもらう扶養や保険の申告書もここ数年来１人分しか入っていない状況です。
その中でひときわ小さな字で「年末調整における定額減税の精算」が書かれたチラシが入っています。そこには、「年調減税事務」（年末調整で定額減税を含んだ計算をする事務作業のこと）が書かれています。そこには、６月に人数確認をし、毎月の給与計算は増えた別紙に記録を付けさせておきながら、年末調整時に「改めて人数を確認する」「使い切った減税額と、使い切れず残った額を源泉票に書き込ませる」といった作業の説明が書いてあり、「何度も複雑な事をさせているが、年末調整で再確認・再計算するなら、最初から１回で済ませば良かったのに」といった声が出されました。

この他、申告書を送付せずｅ・Ｔａｘへと無理やり移行する状況にも振り回され、煩雑な作業ばかりが増えることにうんざりしている法人も沢山います。そもそも、定額減税を無理やり押し切った岸田首相、デジタル化に猛進した河野大臣共に、実際の作業をする時期には、すでにその役職から離れ、無責任な立場です。改めて自民党政権がおこなってきた国民置き去り、押し付けの行政改悪に怒りの声が高まっています。