「全ての金融機関」対象の必要性感じる
11月25日（月）に、もみじ銀行の本店とも懇談をおこないました。参加は高竹会長、寺本要求運動部長、事務局の陶山、牛田の４名。もみじ銀行からは事業性評価部の佐藤主任調査役と、カスタマーサービス部の今井次長の２名に対応していただき、寺本部長の進行で意見交換をおこないました。

物価高騰に苦しむ中小業者への支援では、昨年要望した伴走支援の活用強化（９月終了）が前年比１．５倍となった事や、条件変更など「対話しながら、引き続き取り組んでいきたい」と回答がありました。
自治体の制度融資の活用や、過去に事故のある個人事業主へプロパー融資などで応援をといった要望も伝えました。
税務署の収受印廃止の方針は周知されていない様子で、収受印無しの審査は「難しい」と答えたものの、状況が分かりませんでした。
反面調査は「これまで通り対応する」と回答。
預金情報照会のピピットリンクは「思ったより利用が少ない」と報告されました。

この他、住宅ローン相談窓口での対応改善や、Ｍ＆Ａ（企業買収）の詐欺事件防止に「買手企業も、きちんと確認している」なども交流。
今井次長から、県内で被害が広がる投資詐欺について、「民商の会員さんへ、投資詐欺防止の周知を」といった要望も受けました。
資料の用意や細かい点の把握など不十分な点もあり、寺本部長から後日の回答を要望しました。
改めて『全てと懇談』を重視する必要性を感じた懇談となりました。