毎年３月13日前後に全国の民商が行っている「重税反対全国統一行動」は今年で56回目となりました。
広島民商では、中区の県民文化センターと東広島市の芸術文化ホールの２カ所で開催されました。
広島集会には約２００名、東広島集会には約４０名が参加し重税反対への思いを一つに行動しました。
開会の挨拶 林 靖司 常任理事
今年初めて開会の挨拶を務めたのは若手常任理事の林さん。
「米やガソリンなど物価高に苦しむ国民を尻目に、４月からさらに１２３種類の品目が値上げ。埼玉の陥没事故に便乗して最大40％の水道料金の値上げなど相次ぐ値上げにはもう耐えられません。本日の集会を契機に、安心して暮らせる税制の確立、納税者の権利・発展を求めて全国各地で多くの仲間とともに運動を広げていきましょう！」と呼びかけ、参加者から賛同の拍手が送られていました。
主催者挨拶 鳥越満昭 会長
物価高騰に賃金上昇がおいつかず、実質賃金が下がっている中では、みな生活防衛で手一杯です。異常事態だったコロナ禍を超える倒産・廃業が続いています。いま本当に危機的状況です。
大反対の中で強行されたインボイス制度の施行で、規模の小さな事業者にも消費税の納税が重くのしかかっています。元請事業者も、インボイス未登録の外注先に発注すると消費税を差し引けず、２重負担になってしまいます。記帳や申告でのムダな事務作業が増えた分だけ、生産性は下がり、利益がさらに減少する状況です。
１０３万の壁、高校無償化が話題となっていますが、いま直ちにするべきは消費税廃止です。少なくとも５％、３％への引き下げとインボイスの廃止しかありません。自らの要求を実現するために、全力で取り組んでいく団体が私たち民商です。そのためにもっと我々自身が力をつけ、進んで行こうではありませんか！
学習講演
学習講演では全商連が制作した最近の税制・税務行政にまつわるＤＶＤ（奥津税理士）を見ながら消費税という税金の本質と問題を学習。輸出還付の問題や、赤ちゃんの生活費にもかかる消費税は廃止しかない！と一致団結しました。
基調報告 石立大助事務局長
強権的な税務行政に警鐘
最近、税務調査のやり方や滞納の徴収が税務署、社会保険事務所、市役所などどこも非常に強権的になってきていると指摘。
税金について①申告・賦課（調査）などの入り口から、② 確定した税金の納付・徴収の問題、③最後に集めた税金の使い方の問題について報告しました。
まず最近起こっている事例では、納税者に十分な説明のないまま調査結果を押し付ける、２年を超える異常に長期にわたる調査のやり方、また無予告調査が当然のような手法を批判。また大反対を押し切って施行したインボイス制度は免税業者も課税業者問わず、事業者を苦しめる最悪の制度だと報告。
次に国税徴収法の限度額を超えるものは差し押さえるのが当然、優先順位は租税の徴収が最優先となっていると指摘。年金をも次々と差押えている状況を報告しました。
最後に税金の使い方は物価高で苦しむ国民の生活を守るため、災害に遭い絶望した被災者にこそ使うべきであり、大学生に借金を背負わせる奨学金制度や、不安定な派遣労働を直ちに改善し、希望が持てる社会を創るために力を合わせようと訴えました。参加者からは、こんな話を聞ける機会は貴重。この話は会員皆に聞いて欲しいと大好評でした。