「消費税５％以下へ引き下げ」と「インボイス廃止」こそが経済対策に!!
「食料品０％」だけでは新たな負担増も

物価高騰で商売も暮らしも厳しさを増しています。参議院選挙（７月予定）が近付く中で「食料品の消費税率を０％に」という声も出るなど、消費税が選挙の争点の一つになりそうです。
一時的にでも「食料品の消費税率を０％にする」ことは一見魅力的ですが、自由市場経済で物価高騰も続く日本では、消費者が「０％で物価引き下げ」の恩恵を実感しづらく、一方で飲食店などで大幅な負担増となる事業者が出てくることも懸念されています。

そもそも物価（＝物の価値）は「買う側がその金額を出す価値があると判断するかどうか」という市場で決まります。物の値段は税込表示義務のため「消費税が含まれているもの」として扱われ、値引きして「消費税をもらっていない」と言ったとしても、総額が課税対象になります。そして、ほとんどの消費者は消費税額を見るのではなく、「総額がいくらか」が購入の判断材料になります。

食料品の消費税０％で実際に喜べるのは、価格を自由に設定する余裕のある一部の食料品販売業者などで、国に治める消費税額が安く（又は不要に）なる分け収益が増えることになります。
逆に多くの事業者は物価高騰と賃上げで自由に値段を決める余裕は無く、「他社より安く売るために、取引先からできるだけ安く仕入れようとする」慣習の中で、事業者にとっての「適正価格での取引」が難しいのが現実です。そのため、食料品が消費税０％になっても、販売価格が下がる保証はなく、消費者が恩恵を受けられるとは限りません。

一方で負担増となる事業者も出てきます。（下図）
飲食店などは仕入に含まれる消費税額が０円（０％）となれば、その差額分だけ納める消費税額が増えることになります。その上で、消費者（お客さん）に対して「納得して払ってくれる価格」を設定せざるを得ないため、消費税０％になっても売上を増やすなどの負担軽減も難しくなります。

民商・全商連は、消費税は「食料品だけ０％にする」といった一時的なものではなく、大企業優遇や税金の無駄遣いをやめて、消費税率を恒久的に５％以下へ引下げることを訴えています。複数税率が無くなれば、インボイス制度導入の名目も無くなります。
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