県内民商の集合体「広島県商工団体連合会」では、県内の全自治体と懇談を行っています。広島民商が担当する江田島市との懇談を４月７日に行いました。
広島民商からは江田島支部の会員２名と事務局２名の計４名が参加し、江田島市から産業部・佐野数博部長、商工観光課・白地隆作課長ほか計５名に対応して頂きました。

要望内容は別枠の通りです。
要望の①物価高騰における中小業者への支援として、４月１日から江田島市独自で「物価高騰支援金(詳細は下記参照)」を実施した事が報告され、参加した会員さんも「今日ちょうど案内が届いていた」「申請書が欲しい」と早速申請の話で盛り上がりました。その他の中小業者支援については、創業支援を行っており、その結果、移住者の新規開業も増えていると説明がありました。
インフラ整備については、国や県の管轄などの問題もあり、思うように災害復旧などが進まない実態も浮かび上がりました。その他の要望については人事異動したばかりという事で、新年度で検討して欲しいと要望。
市独自で決められない内容については、江田島市からも国などへの意見・要望をしっかり出して欲しい伝えました。
あとは、市内の飲食店やタクシー事情などざっくばらんに１時間程度意見交換を行いました。
昨年の懇談で毎年５００人の人口減が話題になった江田島市。自然減は相変わらずですが、移住者は増えたとの事。会員からは「次回は市長と直接懇談したい」と要望し、懇談は終了しました。
江田島市の物価高騰支援金の要件は下記の通りです。申請方法・必要書類などはこのＱＲコードから確認できます。申請期間が、短いので対象となる方は早めに申請しましょう。

要望内容
①電気・ガス代、資材の高騰に対し、負担を軽減する助成制度など直接支援策を実施してください。

②都道府県単位化による国民健康保険料・税水準の統一化に伴う引き上げはしないでください。保険料負担軽減のため自治体の基金を活用してください。生存権を脅かす徴収はやめ、減免申請を積極的に認めてください。国庫負担を増やすよう政府に要求してください。

③官公需の地元事業者への優先発注を図るとともに、適正単価を保障する公契約条例を制定してください。事業者の仕事おこしと地域住民の生活向上に寄与する住宅リフォームや、魅力ある地域づくりにつながる商店等の改修に対する助成を制度化してください。経営の持続化に寄与する設備補助金など独自の中小事業者支援策を実施してください。

④小規模企業振興基本法が施行され10年、地方公共団体の責務として策定が求められる小規模企業振興条例を制定し、施策の具体化にあたって審議会を設置し、民商・県連の代表を審議員として選出してください。

⑤頻発する自然災害への対策として、危険箇所や老朽化したインフラの調査と解消、災害時の復旧・復興計画を立案する上で、地域を熟知する中小事業者の活用を位置づけてください。

⑥物価高騰対策として、消費税の減税を政府に要請してください。中小業者に多大な実務と税負担を押し付けるインボイス制度の廃止を政府に要請してください。

⑦取得は任意であるマイナンバーカードの取得を強制する健康保険証との一体化はやめるよう政府に要求してください。

⑧小規模企業の社会保険料負担を軽減するため制度改正を政府に要望してください。