「今、物価高だから、せめて食料品の消費税を０％してほしい」という声が上がっていますが、食料品の消費税を０％にしても、物価が下がる保証は全くありません。食料品の小売業・卸売業・製造加工業の場合（図①）食料品の消費税が０％になれば、納める消費税が円か57ら０円になるため、利益が増えます。利益が増えればその分、販売価格の引き下げができるかもしれません。
しかし、賃上げでの従業員確保や社会保険料の負担、借入金の返済などにより、販売価格を引き下げられる保証はありません。そもそも、消費税は物価の一部であり、事業者が納める消費税に影響するだけで、食料品が０％になっても販売価格が一律に８％引き下がるわけではありません。

飲食店の場合（図②）飲食店の場合、店内での飲食は消費税率％ですので、10店内飲食が主体の飲食店は売上には消費税が10％かかるのに、仕入（食料品）が消費税０％なので、結果として納める消費税の負担が大きくなり,利益が減り、経営を圧迫します。飲食店は、物価高騰でも客足が遠のくのが心配で値上げができない、また値上げができても物価高騰に追いついていかないという状況が続いています。
また、０％、８％、10％が混在することになり、事務作業がよりいっそう煩雑になり混乱を招きます。それは、飲食店だけではなく全ての事業者に言えることです。

このように、食料品の消費税率０％は、複数税率を残すことになり、インボイス制度の継続を前提としています。インボイスと消費税の廃止こそ一番の景気対策インボイス制度の廃止を求める世論にも逆行します。消費税率５％への引き下げと、インボイス制度の廃止が最良にして最善の経済対策です。
署名を広げ世論を大きくし、この夏の参議院選挙で実現させましょう！