強い民商の組織作りこそ中小業者の生きる道
三次民主商工会第49回定期総会を6月29日に三次市福祉保健センターふれあいホールで開催し、役員・代議員61名中50名（出席率83・３％）が参加しました。
冒頭では、志し半ばで亡くなられた会員への黙祷をささげ、総会を開始しました。
国重俊彦会長は「5月に全国会長会議に参加し、大きな民商を作っている民商と共有してきました。そこではやはり声かけて仲間作りが拡大につながっている。三次民商も物価高騰を多大に受けて厳しい財政となっている。会員拡大こそ、最重要課題なので皆さんの協力が必要です」と訴えました。
総会には左記５名の来賓の皆様にご出席頂きました。
民商の運動に共感し、理解と連帯を表明されました。

総会方針
作田事務局長が方針を説明。今年の方針は営相談に乗れる民商を作る』です。
中小業者を取り巻く環境は厳しくなり相談も多種多様となっている状況で、民商がこれまで以上に専門別に学習会を開催し、紹介して良かったと思われるような民商作りを目指します。また班活動を強化し、全班班会の開催をめざします。今年度は民商全体での交流会を開催します。

財政報告
赤川財政部長が報告。
昨年は廃業による会員減少で厳しい決算状況。事務局体制を維持するため、会員拡大を重点的する予算計上を盛り込みました。会計監査報告では村田さん、元石さんの両監査が適正な帳面であることを報告されました。

総会イベント相続学習会
休憩のあと、三浦益隆（みつたか）弁護士（庄原市）が講師の『相続学習会』を開催しました。
冒頭でニュース映像を流され、姫路市にある倒壊寸前の空き家があり、50年前から誰も住んでいない状況の案件が紹介されました。市が把握し、１２０万円を掛けて家系図を作成すると相続人が90名以上になり、一人ひとり当たっていくのが不可能な事例になっていて、それを解消するため相続登記の義務化が始まったそうです。相続人とは配偶者はいつでも相続人で、第1位に子、続いて孫、親、祖父母、兄弟姉妹の順になります。配偶者が半分、残りの半分を相続人が相続します。
相続財産には、不動産、有価証券、預貯金、保険、債務が挙げられ、ならないものは、生命保険の保険金、免許や資格、墓石や仏壇などがあります。
商売上、金融機関で借金している場合、基本的に相続となります。法人の場合は会社で異なります。生命保険は受取人が相続人と明記されていると相続の対象となります。
よくある事例として親子間での話し合いが「生きてるうちは面倒くさい」と先延ばししていることが多く、いざ被相続人が亡くなると大変なことになるので遺言書の作成を勧められました。また財産目録（財産がいくらあるか）の作成も必要だと説明されました。

質問タイムでは様々な発言があり、丁寧な回答で好評な学習会となりました。
休憩後、議事を再開し資格審査、役員選考両委員報告の後、方針案、決算・予算案は全員一致で採択されました。閉会あいさつで、「来る参院選で中小業者を苦しめる消費税の減税を進める政治にしよう」とガンバロー三唱で締めくくりました。