あなたの１票が中小事業者の未来を切り開く
7月3日公示、20日投開票の２０２５参議院選挙は、消費税減税が大きな争点になっています。

消費税減税を求める国民76％
共同通信社が行った世論調査でも、望ましい物価高対策として76・7％が「消費税減税」を挙げ、石破首相の物価高対応を「十分だとは思わない」と答えた人は88・1％に上りました。さらに、選挙結果について「与党が過半数割れした方がいい」と49・9％が回答しています。

消費税は増税社会保障は改悪
この選挙は、自公政権を少数に追い込むことで、私たちが求める消費税率の引き下げやインボイス制度廃止への道を開く重要な機会です。政府は「消費税は社会保障のため」と説明しますが、実際には医療、年金、介護といった社会保障は改悪が続いています。
消費税導入以来の累計税収が5３９兆円に達する一方で、同期間の法人三税（法人税・法人住民税・法人事業税）は6１３兆円も減収となりました。このことからも、消費税が実質的に大企業の税負担を軽減するために使われていることは明らかです。
大企業や富裕層を優遇する不公平な税制を是正すれば、58兆円もの財源が生まれます。
これにより、社会保障の拡充はもちろん、年間30兆円に上る消費税を廃止することも可能です。
自公与党を過半数割れに追い込むため、中小業者の営業と暮らしを守る政党や候補者に、あなたの大切な一票を投じましょう。