会員参加が広がる活動・運動を
広島北民商は６月29日（日）、佐東公民館のホールにて第41回定期総会を開催しました。
この日に先立って、今年も事前に13ある全ての支部で支部総会を開催し、98名が参加して役員推薦や代議員選出をしていただき、この日の総会には代議員52名（定数65名、80.0％）が出席しました。
始めに横畑副会長が開会あいさつに立ち、合わせてこの１年で亡くなられた方々へ黙とうをささげました。議長には伊勢副会長（高陽）と森本理事（祇園西原）が選出され、議事が進められました。

高竹会長のあいさつの後、来賓の４名から連帯挨拶をいただきました。
日本共産党の藤井県議は、選挙で争点となる消費税の一律５％への減税と財源の根拠などを話され、婦人部の所得税法56条廃止の運動に連帯する訴えがありました。
同じく日本共産党の清水市議は、小規模修繕登録制度での北民商の運動と上限額引き上げの成果と、最高裁での生活保護裁判の勝訴判決を報告、中村市議は広島市での小規模企業振興条例制定に向けた動きなどを報告されました。広島法律事務所の井上弁護士も生活保護裁判の結果を受け、最近の政治家の選ばない（乱暴な）言葉が一部で持てはやされる風潮に警鐘を鳴らし、「選ばれた言葉でたたかい、こつこつと続けてきた運動の結果」として勝訴判決につながったと報告されました。