消費税減税・インボイス制度は早期に廃止を
民商の全国組織である全商連は８月２日・３日に全国理事会を開催し、参議院選挙の結果を受けて、消費税の減税とインボイス制度の廃止に向けた２つの署名（今週の商工新聞に折り込み）を提起しました。三原民商では10月３日に開催される全中連国会議員要請行動に古谷理事と寺田事務局長を送り出すことを決め、「この日までに１会員５筆の署名を集めよう」と理事会で話し合いました。

今年の秋の運動が重要
消費税の減税とインボイス制度の廃止に向けては与党の税制改正大綱に盛り込ませることが求められます。昨年の衆議院選挙、今年の参議院選挙の結果を受けて、ともに与党が過半数割れという状況のもと、消費税減税についてもかつてないチャンスの情勢が生まれています。

インボイス制度は特例があるうちに廃止を
インボイス制度の早期廃止に向けては、インボイス特例があるうちに廃止させることができるかが問われています。現在、免税事業者からインボイス登録事業者となった方は２回の消費税申告を行いましたが、令和９年度の申告からは特例制度が終了するため、消費税の負担がさらに上がります。署名を広げ、ご一緒に特例があるうちにインボイス制度を廃止させましょう。

署名推進リーフレットをつくりました
三原民商では署名を広げるためのリーフレットをつくりました。署名で対話を広げ、ご一緒に消費税減税・インボイス制度の廃止を目指しましょう。集めた署名は事務所や集金の当番さんに渡してください。