税務調査の実態に改善の要求
9月26日、納税者の権利を守る税務行政を求め、福山税務署へ申し入れました。
福山民商の藤井会長はじめ4名の代表が参加し、福山税務署の藤田総務課長と高橋総務課長補佐が対応しました。増えている税務調査で実際に起こっている問題について改善を求めました。

福山でも増える問題事例
藤本事務局長は、税務調査における問題点として、以下の具体的事例を示しました。
「事前通知後、まだ一度も面会していない段階で現場に来るということは、すでに預金の反面調査を行い、売上先を把握していたことが明らか。他の事例では、通帳に記載されたクレジット会社に明細の提出を求めたり、家族の個人通帳まで調べるなど、本人の承諾なく調査が進められている実態があります。また、『元帳を提示すれば反面調査はしない』と署員が説明したにもかかわらず、提出後すぐに反面調査が行われ、さらに『この資料を提出してくれたら調査は終わります』と言われて提出したにもかかわらず、調査は終わらず『次はこれを出してほしい』と要求が続くなど、約束が守られていません。
こうした対応は、資料を提出させるために虚偽の説明をしているとしか思えません」と事例を話しました。藤田総務課長は「個別の事案について発言する立場ではない。一般的な話としては、反面調査も関係者の方の理解を得て進めていくものと考えています」と回答。
高橋課長補佐は「その必要性を判断した上で実施することとしています」と続きました。

まずは本人調査を尽くしてから
藤井会長は「納税者本人を調べても分からないとか、協力しないとか、そういうことがあって初めて反面調査できる。調査に入る前に金融機関を調査するのは間違いだ」と質しました。
続けて「現場に来て『福山税務署ですが、〇〇さんはおられますか？』と言われれば、周りの人間に税務調査を受けていると知られ、信用問題に関わる。守秘義務違反だ。まずは本人に調査をするという指導をしてほしい」と要請しました。
藤田課長は「ご意見として受け止めます。信頼関係を損なうようなことがないよう、署員には指導します」と約束しました。徴収について藤井会長が「期限内に納付した納税者との『公平性』を言いますが、納めることが困難な人に対して公平性を求めても払えない場合もある。こういう場合には寄り添った対応が必要です」と要望し、総務課長も「実情を十分に聞いた対応します」と理解を示しました。