11月2日、事業者に向けて相談会を開催
福山民商は10月6日、第4回常任理事会を開催し、三役および常任理事17名が出席しました。会議では、税務調査への対策、秋季の活動経過、会費改定の取り組みなどが協議されました。始めに、藤井会長は「自民党の高市新総裁は、物価高対策としての消費税引き下げを行わないと表明した。参議院選挙で示された国民の消費税減税を求める声をさらに大きくし、中小業者の営業と暮らしを守ろう」と挨拶しました。

増える税務調査
自主記帳が重要藤本事務局長が、本人に一度も接触せずに反面調査を行うという不当な税務調査の事例を報告。税務署との交渉の結果、「納税者との信頼関係を損なう調査については指導する」との約束を取り付けたことを明らかにしました。
その上で、今後増加が予想される税務調査に対し、会員同士で協力して権利を守ること、そして自主記帳を推進することの重要性を訴えました。
また、10月3日の国会行動では、消費税引き下げを求める署名6０９筆とインボイス制度の延期を求める署名2７３筆を提出したことが報告され、1会員あたり5筆の署名目標達成への協力が呼びかけられました。

今後の取り組み
今後の取り組みとして11月2日に相談会を開催し、納税・記帳・資金繰りに関する相談に対応すること。福山市に対し、事業者への直接支援制度を求める要請行動を行うこと。
各班や支部で会費改定についての話し合いの場を設けることなど提案しました。
最後に、相談会に向けてチラシやSNSを活用した宣伝を行うことや、参加者が発言しやすい会議運営に向けた改善策などについて、意見交換が行われました。