地元事業者の実態と願いを訴えて共有
11月19日に秋の運動の一環として安芸高田市に申し入れと懇談を行いました。
今回は藤本悦志安芸高田市長を含め３名に対応していただき、三次民商から国重会長、植野支部長他２名が参加しました。要望書を藤本市長に手渡し、安芸高田市における地域経済について懇談をしました。

中小企業振興条例
廿日市市や北広島町など、広島県内の他の市町で制定されている条例を上げて安芸高田市においても同様の条例を制定してほしいと訴えました。
市は広島県内の条例を見て検討していきたいと回答しました。

事業者向け補助金
11月に国の交付金を活用して、省エネルギー設備（ＬＥＤ照明や空調など）の導入を支援する補助金事業を実施。需要が非常に高く、広く広報するまでもなく１日で予算上限に達し打ち切られました。
市は今後、国の補正予算などで追加の財源が確保される可能性に言及。
その際には、今回申請が間に合わなかった事業者を優先対象にしたいとの意向が示されました。
民商からはそもそも蛍光灯の生産終了に伴い、ＬＥＤ照明の需要急増の結果、全国的に品薄となり、納期未定の状態が続いていて、補助金の採択が決定しても、事業完了期限までに製品を調達・設置できないという本末転倒の事態が生じているので、事業者からは「補助金がもらえないのならやらない」との声が上がっていることを伝えました。
また今回、多くの事業者が補助金を受けれなかったことをふまえて補助率を引き下げてでも広く安芸高田市の事業者が使える制度の提案をしました。また農業におけるＬＥＤ防犯灯の影響を話しました。
強い白色光が当たる部分が過剰に生育し成熟時期がずれることで一斉収穫に支障をきたす問題が発生していて従来使用していた稲への影響が少ない黄色いランプは製造が終了になっていて日本国内では入手不可能なことも示されました。

国民健康保険
市は広島県単位化で値上がりすることになる。ただ基金があり、活用することで制度統一に伴う保険税の急激な負担増が市民に生じないよう、激変緩和措置を講じる方針だと示されました。
参加者からは現行の減免制度は適用基準が売上ベースであることで物価高騰で売上が下がることがほとんどない状況では所得ベースでいくことが望ましいことを訴えました。

申し入れの内容
１、２０１４年６月に制定された「小規模企業振興基本法」に基づき、広島市においても条例制定の動きがでるなか、安芸高田市として地域経済の担い手として位置付ける為、地方公共団体の責務として策定が求められる小規模企業振興条例を制定し、施策の具体化にあたって審議会を設置し、民商・県連の代表を審議員として選出していただくこと

２、異常な物価高騰は２０２０年から広島県では物価上昇率が８％となっています。大企業などは利益に見合う価格転嫁を押し付ける一方、そのしわ寄せはすべて中小業者・国民が負担することになっています。米や賃金のように国の政策が及ぶ範囲では価格上昇となっていますが、いまだ中小零細業者は
２０２０年以前の価格を余儀なくされています。市場価格転嫁を行政として、国や県に求めるとともに、①地方創生臨時交付金を活用した補助金、②価格転嫁できない業者支援（市税の減額）を求めます。

　　
３、物価高騰対策による既存債務の借り換えや長期の据え置きが可能な融資制度を創設していただくこと。また、民間金融機関などの金利上昇分の利息を補助すること。金融機関に対し様々な事情があっても今後の見通しがあれば融資支援をしていただくよう、声をかけていただくこと

４、都道府県単位化による国民健康保険税水準の統一化に伴う引き上げは行わないこと。保険料負担軽減のため自治体の基金を活用していただくこと。
生存権を脅かす徴収はやめ、実態に合わない減免申請の基準を見直していただくこと。単独財政では厳しい特別会計に対し、国庫負担を増やすよう政府に要求していただくこと

５、広島県北では行政機関、医療機関、金融機関、公共交通機関が行き届いていない地域が増え続け、あわせて店舗も減少しています。こうした背景に事業承継のミスマッチや不十分な支援制度と事業継続が断念する支援体制が足りません。創業支援は大切ですが、これまで地域を支えてきた業者（店舗）を守ることが必要です。創業支援の充実ではなく、既存の業者が継続できる補助金、事業承継への補助金の創設すること。あわせて、年齢や性別で区別・判断しない制度設計とし、若年層または高齢者であっても補助制度が受けられるようにすること。

６、異常な物価高騰は、衣食住に関する支出が増える中、節約を越えた我慢でなんとかしのいでいます。一方、国保税や市県民税、固定資産税などの期限内納付は困難さを増しています。その為、滞納を余儀なくされている市民（世帯）へ強権的な差押えが横行しています。こうした強権的な差押えをやめ、納税緩和措置（換価の猶予）するよう、早急に改善すること。異常な物価高騰を直視し、納期限の見直し（毎月納付）ができるよう条例改正すること。

７、中小業者に多大な実務と税負担を押し付けるインボイス制度に対する中小業者の特例を継続するよう政府に要請していただくこと

８、混乱を招かないようマイナ保険証を持っている世帯にも、今後も資格確認書を送付すること

９、小規模企業の社会保険料負担を軽減するため制度改正を政府に要望していただくこと