広島北民商から高竹会長、寺本要求運動部長ら４名、もみじ銀行から山崎孝幸上席評価役ら２名が出席しました。冒頭、物価高や円安、人件費増により廃業や休業が増えており、「地域を支える金融機関の役割が重要」と双方で確認しました。

融資相談について銀行は「返済負担の重い事業者には返済期間延長や据置など柔軟な条件変更を従来より積極的に実施している」と説明。売上・経費の改善を共に検討する「内科的手法」や、第二会社方式などの「外科的手法」も活用し、再生支援協議会とも連携していると述べました。

自治体の制度融資では、県の小規模事業者向け特別小口制度創設の要望を上げるよう提案。
銀行は「県は新制度創設は難しく、既存制度の要件緩和で対応する方向」と説明しました。湯
崎前知事が拡充したトランプ関税対象枠も活用されていない様子で、制度融資が多く分かりづらいことも課題として共有されました。

確定申告控えの収受印廃止では、「収受印がなくても融資可。総合的に判断する」と回答。
民商からは手続き改善へ収受印復活の働きかけを求めました。

反面調査に対しては「まず預金者へ通知する」と回答。口座照会の「ピピットリンク」に対し「納税者が知らないまま差押えが進む懸念」を指摘すると、銀行は「法的根拠のない照会には応じず、守秘義務を徹底する」と述べました。

最後に銀行は、「中小企業の廃業が増える中、地域とともに支えたい」と表明。
民商からも「小規模企業の実情に寄り添い、相談しやすい銀行であり続けてほしい」と求めました。