11月11日（火）、広島北民商は広島北税務署と交渉をおこないました。民商から、高竹会長と竹本税対部長、税対部員の日野原さん（相田・西）、久村さん、伊勢さん（高陽）、大下さん（あさひ）、陶山事務局長、礒道事務局員の計８名が参加。税務署側は池田総務課長（新任）と福田総務課長補佐（新任）の２名が応対しました。異動後初めての交渉で、互いに自己紹介を済ませ、さっそく申入れ事項（下記参照）への回答を求めました。

税務署の回答と主なやり取りは以下の通りです。
１には「全署員が税務運営方針に基づき、納税者の理解と協力を得るよう誠意ある対応をする。研修等を通じ周知している。」と例年通りの回答でした。
しかし、税務調査では、不当事例も多く、署員が「（納税者の求めた立会人を）排除してくれ」と不適切発言するなどの事例もあり、竹本税対部長は「毎年、運営方針を周知すると言うが、なぜ不当調査が無くならないのか。調査員が納税者を下に見ているから言動に現れるのではないか。納税者の権利を尊重し、理解と協力を得るための努力を税務署側がするべき」と強く訴えました。

また、調査担当者によって対応が違い、「当たり・外れがあるかのように感じる」との参加者からの意見も出されました。
課長は事実確認をしてからとしつつも「職員に当たり・外れがあってはいけない。」「排除という言葉はふさわしくない」などと答えました。
４と５ついて「デジタル化に沿った納税者の利便性向上のための見直し。」「申告事実の確認はｅ・Ｔａｘや紙での個人情報開示請求など、様々な方法を用意している」との課長の回答に、参加者からは「便利どころか、逆に不便になった。」「マイナンバーカードが必要だったり、手間や費用がかかるようになった。」「問い合わせが必要で、職員も仕事が増えたのでは」といった意見が上がり、「収受印の押印を再開する様に」と重ねて訴えました。

また、伊勢さんから「納税証明書をもらいに来たら、ロビーのパソコンで申請するように言われた。結局一人では出来ず職員に手伝ってもらい、時間もかかった。納税者も職員も、誰も便利になっていない」と訴えました。

最後に竹本部長から「納税者の事を考え、誠意ある対応をしてもらえれば、こんな交渉はしなくていいはず。」「何かあれば、また話をしに来ないといけない。よろしくお願いします」とあいさつし交渉を終えました。

税務署「申し入れ」（要旨）
１．国民の権利、税務運営方針の遵守を。
２．インボイス制度は廃止を。２割特例等の負担軽減策の継続を。消費税率５％以下に引き下げを。
３．「税務相談停止命令制度」は廃止を。
４．収受日付印の押なつの再開を。自身の申告内容の証明方法の改善を。
５．必要に応じ紙の申告書の送付を。求めがあれば、迅速に対応を。
６．納税緩和措置の周知と積極活用を。強権的な徴収はやめよ。
７．税務調査について
　①事前通知は文書で、調査理由も通知を。反面調査は納税者の承諾を得よ。
　②任意調査であることを説明し、「理解と協力を得る」ために最大限の努力を。不当・強権的な調査はやめよ。
　③第三者の立会を認めよ。質問応答記録書は任意であり、内容のみでの重加算税等の不当な課税はやめよ。
　④立会を理由にした経費否認等をやめよ。電子データ保存義務は負担とならぬよう柔軟な対応を。
８．上記、国税局及び国税庁にも同様の要望を伝え、改善を求めよ。