県へ支援拡充を求め、緊急要望
広島県商工団体連合会（広島県連）は12月10日、広島県へ「中小業者支援施策の拡充を求める緊急要望」をおこない、商工労働部経営革新課と懇談しました。
広島県連から坂井会長、寺田事務局長ら３名が参加し、広島県からは商工労働部経営革新課の藤原課長ほか３名が対応しました。

始めに坂井会長から、「11月に国の経済対策として重点支援地方交付金への２兆円の追加が打ち出され、広島県へも配分されてくる。中小業者、小規模・家族経営者がかつてなく厳しい経済情勢のもと、支援制度の拡充が求められている」と呼びかけました。
寺田事務局長は、緊急要望について、
①かつてなく厳しい年末を迎える中で、事業者への緊急の小口融資制度を創設してほしい。
②推奨メニューとして、中小業者・小規模事業者への賃上げ助成が盛り込まれており、今こそ賃上げへの直接支援が必要。
③各市町が事業者支援施策を打ち出せるように財政支援を、と要望趣旨を説明しました。
この間の自治体懇談の中で、呉市が賃上げ直接支援を制度設計していることなども紹介しました。

藤原課長は「これから県に交付される重点支援交付金の活用については、事業者の皆さんの声をしっかりと聞いたうえで制度創設につなげたい」と話しました。
また、民商に寄せられている相談の中で、「緊急小口の融資制度があれば対応できた」という事例も紹介し、制度創設を求めました。

賃上げ助成については、10月の個別会議でも要望し、今回の経済対策では推奨メニューとして群馬県の施策も紹介。広島県では国の助成金への上乗せとしておこなわれるため、「賃上げの直接支援が中小業者には必要」と要望しました。
県内自治体がおこなう事業者支援施策への財政支援については、これまでも広島県は地方創生臨時交付金を活用しており、「今回の財源も活用し、各自治体がおこなう事業者支援制度への支援につなげてもらいたい」と要望しました。

藤原課長は「事業者や各市町村の意見を踏まえながら、最も有効な政策パッケージを検討していきたい」と答えました。