広島県連と岡山県連は22日、中国銀行本店と懇談しコロナ禍での金融支援、税務調査での反面調査について要望しました。要望には県連・民商から7名が参加し、中国銀行事務企画部難波次長はじめ6名が対応しました。

融資について融資部の石田次長は「既存の融資先だけでなく新規申し込み先も含めきめ細かく柔軟に対応している。
中国銀行、トマト銀行、政策公庫、信用保証協会で『おかやま共創パートナーシップ』を締結し事業承継のセミナーや商談会の連携、創業の協調融資など連携して事業者の課題を解決し地域の発展を目指している。コロナ禍で厳しい状況が続き、条件変更中でも経営の中身を聞いて新たな貸し付けを行うこともある」と回答しました。

事前に申し入れを税務調査の対応について難波次長は「税務署と自治体と合わせて毎月約１０００件の問い合わせがある。文書での問い合わせは本店で集中して対応しているが、預金者への連絡は数も多くできない。
事前に申し入れをしてもらえれば預金者に連絡するようにしている」と回答。

広島県連の加賀会長は「ピピットリンク※で行政と金融機関がオンラインで繋がり、預貯金の照会が出来るようになった。中国銀行も導入機関になっているがどう対応しているか？」と質問。難波次長は「担当している部署が違うので状況がわからない」と答えると加賀会長は「反面調査で取引先から信用を無くし打ち切られることがある。
調査はあくまでも任意調査なので預金者の承諾なしに税務署へ資料を出さないようにしてほしい」と要望しました。
福山民商の西濱会長も「税務署ではなく預金者の側に立って対応してほしい」と重ねて要望しました。

民商は反対！！『ピピットリンク』とは
行政と金融機関をオンラインで結び預貯金の照会業務を行うことで作業の効率化をはかることを目的としたデジタルサービス。納税者には何も知らされず預貯金の情報が金融機関から税務署へ渡る可能性があり、国税庁が定めた税務運営方針「反面調査は客観的にみてやむを得ない場合に限って行う」を形骸化する恐れがある。
納税者の金融プライバシーを守るために民商・全商連は反対しています。
中国地方で導入している金融機関は広島銀行、中国銀行、トマト銀行の３行。