11月12日、三次民商は庄原民商と一緒に、広島みどり信用金庫へ申入れを行いました。
三次民商からは国重会長、高橋常任理事、酒屋事務局が参加し、みどり信金から、神田営業部長と森田営業部次長に対応していただき、コロナ禍に置かれている中小業者の実態などを共有しました。

回答内容

①迅速に行っています。貸し渋りもない。　②③相談に応じるなかで、積極的に提案しています。

④3カ月に1回、定期的にヒアリングを行っているように、頻繁に足を運ぶことにしている。
　当行は職員も若く、フォローするように全行上げて指導しています。

⑤状況によっては担保をお願いせざる得ない。当金庫の経営もあるので。

⑥ガイドラインに沿って、手続きをアドバイスしています。

⑦お客様に不利になるような提案はしないよう指導している。

税務調査については

①預金者が知らないという調査はあまりない。お互いトラブルにならないように対応している。

②ケースバイケースだが、法律に基づいた調査なら断れない。

懇談では、伴奏型支援制度の実行状況は約10件ほど、すすめているそうです。「伴奏型は金融機関と顧客が共に動いて行う支援なので、ある程度大きな会社ではないとやらないのでは？」と聞くと、「小さい所も積極的にやっています。やはり当金庫は、地域密着型で、地域に根差していますので」と回答がありました。
コロナ禍での融資はみどり信金独自の商品もあり、「しっかり支援をしていきたいので、情報があれば教えていただきたい」と話され、地域経済を発展させたいという思いを共有しました。最後は就任したばかりの小林理事長もあいさつに来られました。

―申入事項―

１、コロナ禍で苦しむ事業者に資金供給を迅速に行ってください。

２、セーフティネット保証を活用した実質無利子・無担保融資を積極的に活用してください。特に資金供給（融資）は金額もさることながらスピードは命です。セーフティネット保証の趣旨に鑑み、広島県信用保証協会とも連携し、最大限の努力をお願いします。

３、新たに伴奏支援型特別保証制度や経営改善サポート保障制度が創設されていますが、私たち小規模事業者においても、幅広く対応していただくこと。また、こうした制度の活用を広げるため、必要な情報は県連または各民主商工会へお知らせいただくようお願いします。

４、コロナ貸付の金融支援を受けた中小業者は、長期化するコロナ禍の影響により、既存の返済期間や据置期間の延長、追加融資といった資金ニーズが必要となっています。こうした現状をくみ取り、最大限の支援を行ってください。

５、厳しい経済環境の下、財務内容（赤字）や過去の実績（一時的な遅滞や条件変更）、担保・人的保証にとらわれず、中小業者の実情をきめ細かくお聞きいただき、ニーズにあった資金供給を迅速に行ってください。

６、豪雨などの自然災害の被災事業者への迅速な資金繰り支援を行ってください。「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」については、債務整理に要する個人事業主の相談に親身に対応し、事業再建へ支援をしてください。

７、低利の公的融資制度など、中小業者に有利な融資背度を積極的に紹介・活用していただき、事業者の負担になる事業性フリーローンへの誘導は行わないでください。特にキャンペーン等の理由での過度のお願いは行わないでください。

税務調査の対応について

１、税務署の調査に係る金融機関への反面調査（任意調査）等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。

２、預金者の財産と秘密を守り、納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査以来」には応じないようにしてください。