「高すぎて払えない」など、国民健康保険（国保）の改善を求める切実な声は高まっています。国保料は加入者の生活実態に見合った水準にする必要があります。また、差し押さえ、正規保険証を取り上げが行われたり、傷病・出産への手当が無いなど、協会けんぽや組合健保と比べて不平等な制度は改善が必要です。
　民商の全国組織「全国商工団体連合会」では、国保制度の改善を求めた「国保提言２０２２(左記)」を作成し、自治体懇談等に活用しています。この提言内容を学習するとともに、県内の国保制度改善について考えようと、県連共済会が主催し、４月９日に学習会を開催。47名が参加しました。

国保制度とは
　そもそも国保はどんな制度なのかを広島民商の河辺事務局員が説明しました。
「日本は憲法25条の生存権を下に国民皆保険制度を導入しているので国民が保険に入るのは強制です。しかし、協会けんぽなど他の制度と比べ、国保だけは滞納をすると保険証が取り上げられ資格証明書を渡される。ある会員が滞納で保険証が無くなり、病院に行けずに手遅れになった事例がある。もともと払えなくて保険証が無いのに、窓口10割負担になれば命を落とすことは目に見えている。また国保は低所得者でも保険料（税）が掛かるシステムになっているのも問題。国は国保加入者同士が支え合う制度と言っているが、憲法を無視した行為です。

国保提言のポイント
　次に県連共済会の作田専務理事が今後の運動のポイントを提言しました。
「日本の医療は新型コロナウイルスで弱体化が鮮明になり、ますます負担が増えています。国保加入者の所得の４割が税金等で持っていかれるなか、傷病手当金も最低賃金以下と不公平な制度」「昨年、県の国保担当と交渉したが、手当金を出すつもりは毛頭無いという残念な回答だった。ただ徴収や減免制度などは各市区町村が行うので、それに対しての口出しは県はしないと回答」　改善に向けては、やはり各行政に対しての運動と交渉が必要です。「なぜ国保が高いのか。それは国が出さないから。安心して医療を受けれる社会にしていきましょう」と呼びかけました。

運動の報告
　国保の引き下げ運動で成果を上げた三原民商の寺田専務理事より運動の報告も行われました。
　国保改善運動を先進して行っている『三原市国保制度をよくする会』 の座談会を映像で視聴しました。
　三原市では国保の引き下げを求め、２０１２年に緊急署名を６７６２筆提出。きっかけは三原市が県内三番目に高い保険料をさらに大幅に値上げを決めたことです。これではとても払えないと民商と各団体が国保をよくする会を結成し、６月議会で下方修正させることができました。

三原民商の経験でも分かるように、署名や請願など仲間を集めれば大きな力となります。
「どうせ変わらない」と諦めず、改善を求める仲間を増やし、運動し続ける事が大切です。
皆で頑張りましょう！