国の『一時支援金』

緊急事態宣言地域の業者と取り引きがある業者や、宣言地域との往来がある地域の流通・観光業・タクシーなど


北民商でも会員さんが挑戦している国の「一時支援金」は、対象となる業者も広く、全国でも多くの仲間が支援金獲得へ準備を進めています。これまでに相談があった会員さんでは、申告書・売上帳などの準備や、事前確認の登録機関などで苦労しながらも準備を進めています。
今のところ、持続化給付金と比べ様々な事例を国会で追及するといった動きがないだけに困難な事例も出ています。
それでもこれまでの各種支援金同様、全国の仲間の経験が大きな力になっています。
支援金の申請期限は5月31日まで。事前確認の準備も含め、早めの対応が必要です。
下記日程学習会を開きます。
民商で一緒に学んで、使える制度はしっかり活用しましょう。

ー申請の流れー

①一時支援金事務局のホームページからアカウントを登録
※携帯電話・スマホでもOK。

②登録機関で「事前確認」「事業状況」や「給付対象の理解」について確認されます。
※登録機関は「事業性融資がある金融機関」「会員になっている商工会・商工会議所」だとスムーズな様です。

③マイページから本申請
※これで申請完了です。

一時支援金事務局ホームページはこちら
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/leaflet_20210312.pdf