インボイス廃止や、社会保険料負担軽減などで、業者団体と懇談

今年も２月27日に労働組合を中心に、広島市で活動する諸団体が連帯して要求実現をめざす「ヒロシマ地域総行動」がとりくまれました。早朝宣伝や自治体交渉など、延べ２００名もの参加がありました。
私たち広島北民商も毎年、中小業者支援団体への要望・懇談に参加しており、今年も寺本常任理事
（可部北支部長）が広島県経営者協会と、広島県中小企業団体中央会との懇談に参加しました。

寺本さんからの報告と感想を紹介します。
地域総行動で、業者団体懇談に参加して　寺本政喜さん　（北民商常任理事）
２月27日（木）のヒロシマ地域総行動に参加し、午前中は「広島県経営者協会」との懇談をおこなってきました。懇談には広島県労連の神部議長と、広島民商、私も４年連続で参加し、経営者協会の主事の方が応対されました。経営者協会は上部団体が日本経済団体連合会で、広島県では会長に西川ゴム工業の代表取締役会長が就き、マツダや広島銀行の執行役員が三役に就いているような団体です。
要請項目に沿って申し入れをおこない、インボイス制度についても１月20日号の商工新聞「埼玉県議会が意見書を可決」の記事を紹介し、埼玉県議会で自民党会派が提案した「（政府へ）インボイス廃止を求める意見書」が採択されたことを踏まえ、業者団体からも制度中止を求めてほしい事も要請しました。
今回の経営者協会の担当者は入社３年目の方で、終始聞く側で特段の意見はありませんでしたが、これだけの企業が集まる団体ながらハローワークから転職してきたそうで、人材不足を感じる部分もありました。

続いて、午後からは「広島県中小企業団体中央会」と懇談しました。午後から広島県労連の寺本さん、広島民商の２名と共に４名で参加しました。中央会からは専務理事の蔵田さんが応対してくださいました。
中小企業団体中央会は各都道府県に１つずつあり、中小企業組合を会員とする特別法人です。
こちらでも同様の要請項目を申し入れ懇談しました。
インボイス制度については経営者協会と同様、商工新聞を見せながら、「今は２割特例が有るが、無くなったら大幅な負担増になる」ことも訴えながら、廃止の要請をしていただくようにお願いしました。
各項目への回答を受け、「社会保険料が大企業と中小企業とで負担割合が同じで、小企業・零細企業にとっては会社負担が多すぎる」ことなども訴え、賃上げもしなければならないが急すぎるのではないかといった意見交換もしましたが、それぞれの問題への回答は零細企業とは乖離していると感じました。