変えようヒロシマ！平和・くらし・私たちの街

毎年この時期に労働組合などを中心に春闘の一環として行われる「ヒロシマ地域総行動」が２月27日に開催され、広島民商から鳥越会長、宮本・四郎田副会長ら５名が参加しました。
10年以上、副実行委員長としてスタート集会での閉会挨拶を担当する鳥越満昭会長は、施行を強行したインボイス制度によって、負担の押し付け合いが起こっていること。制度の認識が不十分なため、力の弱い小規模事業者が苦しんでいること。元請事業者も事務負担の増大などで苦しんでいることなどを報告。同時に、現在の状況はコロナ禍を超える倒産・廃業がでる緊急事態としたうえで、異常な物価高騰を売上に転嫁できない地元中小零細事業者は、存亡の危機に立たされていると報告。

地元で営業と生活をする中小事業者は、街の雇用を支え、経済を支え、安全を支えているとし、広島でよかったと思える街づくりを、消費税や、インボイスをはじめとした私たちを苦しめる制度を廃止に追い込むために共に頑張りましょうと訴えました。
その後は、広島商工会議所、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会、広島県経営者協会、広島県中小企業家同友会へ組を組んで訪問し懇談を行いました。それぞれの団体で立場が異なるところもあり、すぐに共に運動を推進するとはなりませんでしたが、現状認識や経営上の問題点、悩みなどについてしっかり懇談を行うことができました。
特に中小企業家同友会では独自に集めたアンケートをもとに懇談が弾みました。
経営状況（ＤＩ）は前回よりもあらゆる業種で悪化していることや、相次ぐ最低賃金の値上げや人材不足による賃上げ（ほぼ防衛賃上げ）、社会保険料の適用拡大などで、経営上の問題では断トツで「人件費の増大」、異常な物価上昇分を自助努力では、どうにもならないほどの価格転嫁など、困難な現状と先行き不透明な状況についての認識を共にすることができました。