業者の生の声を伝え、実情に合った制度の改善を求める
一昨年からの物価高により、地元業者は危機を迎えています。
こうした厳しい実情もあり、三次市は、この２月に物価高騰に対する地元業者支援を決め、４月１日から物価高騰対策支援金（申請締め切り５月30日）が始まり、早速多くの業者が支援金を受け取り、先週のニュースを含めた喜びの声が届いています。
一方、こうした支援に該当しない業者も一定数おられ、昨年秋に実施できなかった自治体への要望・懇談を４月23日に国重会長をはじめとする10名が参加し、要望を行いました。三次市からは山崎輝夫副市長をはじめとする５名に対応していただきました。
要望書と昨年実施した営業動向調査を提出後、市側から回答をいただき、その後懇談に入りました。

各参加者からは「個人で介護タクシーを営む業者が、車の修理が必要だったが、多額の費用が掛かるため、２カ月営業を断念せざるを得なかった。そのため年間売上が１２０万円には届かなかった。こうした１２０万円以上の売上にいかなかった苦しい業者ほど、いかに支援していくのか」と悲痛な実態を伝えました。
参加した山田副会長は「支援金は助かるが、個人５万円、法人10万円の根拠が分からない。個人である自分には正直この金額では足りない。もう少しアップできないのか」とした声や、婦人部役員からは「不動産業者は除外されているが、物価高騰の影響は受けており、除外はおかしい」としたさらなる業者目線に立った支援への改善を求めました。
市側からは「国の交付金が出たので、プレミアム商品券、飼料支援と一緒に支援金と合わせ約２億円の予算組みを行った。これまでの支援金をもとに予算組みををしたので、増額とあわせて条件の見通しが十分にできなかった」と回答されました。
　
お米の高騰は消費者のみならず生産者にとって大ダメージとなっており山田副会長は、「国策の失敗で米が低価格となり、実際に生産者離れを招いた結果。自分も割に合わず農業をやめた。いくら米が値上がりしても、それ以上に機械、修理代が高騰している。実情は農業をやっていない人には分からない」と訴えました。

最後に作田事務局長は「多くの業者は身体を酷使して、事業を頑張っている。支援金基準の年間売上１２０万円は、様々な事情（病気等）でできなかった頑張りたくても頑張れない事業者を除外するもの。前年度（前期）が超えていれば対象とするなど対象要件を広げて対応してほしい」と制度改善を切に要望しました。

懇談の最後、山崎副市長は「皆さんの声を聞かせていただき、あらゆる業種が物価高騰の影響を受けている事を認識した。予算の都合上、支援も限られますが、コストとは関係ない日頃の対応を向上させていくことはできると感じている。この声はぜひ市長へしっかり伝える」と回答をいただき、毎年続けていくことが重要となる懇談となりました。

三次市への要望事項と回答
①小規模企業振興条例を制定し、審議会の設置また民商を審議員として選出していただくこと
回答
総合計画に基づき、中小企業、小規模事業者への補助事業を設けているので考えてはいないが、商工会や会議所、民商との懇談は今後も行っていく。
　
②物価高騰支援に対する完納要件を見直し、今後の納税条件を元に支給していただくこと
回答
物価い高騰の影響を軽減するため支援金を創設した。ぜひとも多くの業者に 申請していただきたい。
市税の完納については、①分納誓約を行い、②誓約通り履行している場合、要件を満たしているものとして対応する。
　
③既存債務の借り換えや長期の据え置きが可能な融資制度を創設、融資支援の声をかけていただくこと
回答
預託融資制度として、三次市小規模事業資金融資制度があり、利率は1.4％と低額となっている。窓口は金融機関なのでぜひ利用してほしい。

④県単位化による国保税の引き上げを行わないこと。国庫負担を増やすよう政府に要求すること
回答
平成30年に県単位化の法改正が行われ、統一保険料(税)に近づける為、保険税の値上げとなっている。
医療費の増加に伴い、これまで保険税を抑えるため調整基金を使用していたが、その基金も枯渇し値上げに繋がっている。減免基準は県と話し合っている。
滞納していても生存権を脅かす徴収は行っていない。

⑤第一次産業へのさらなる支援をしていただくこと
回答
農業に関して、この度の物価高騰支援金も対象となっているのでぜひ活用してほしい。
米などの適正価格の検討については市長会を通じて要望しています。
　
⑥音声告知放送などの情報発信について、三次市として統一していただくこと
回答
旧市内はピオネット、旧郡部は各支所の判断で情報発信を行い、統一化できていない。
要望されたような認識はしており、運用見直しを検討していく。
　
⑦業者の実態を掴んだ上で事業承継セミナーや支援制度な　どをしていただくこと
回答
専門機関の紹介やセミナー等は行っている。
　
⑧物価高騰対策として、消費税の減税やインボイス制度廃　止を政府に要望していただくこと
回答
消費税は社会保障の財源として広く負担して頂くことになっている→要望するする立場にない。
インボイス制度は周知を関係各所が行っている→廃止する立場にない。

⑨マイナンバーカードと健康保険証の一体化をやめるよう　政府に要望していただくこと
回答
強制取得ではないが、できるだけ皆さんに分かるように広報を行っている。
１月末時点でカード所得率は80.3％、12月末でマイナ保険証登録は71.7％、保険証としての利用率は49.2％となっている。
　
⑩小規模企業の社会保険料負担を軽減するため制度改正を　政府に要望していただくこと
回答
国が制度設計をしており、現時点で要請は考えていない。