制度への不安と現場の混乱が浮き彫りに利用は任意の声を広げよう
現行の国民健康保険証の有効期限が2０２５年7月末に迫る中、マイナンバーカードを健康保険証として登録していない方々へ、新たに「国民健康保険・資格確認書」の送付が順次開始されます。この資格確認書は、マイナ保険証をお持ちでない方が医療機関を受診する際に、窓口で提示することで国民健康保険の資格があることを証明するものです。また、75歳以上の後期高齢者医療制度に加入されている方には、全員に「後期高齢者医療資格確認書」が交付されます。

登録解除が6万件超
一方、2０２４年10月28日から始まったマイナ保険証の登録解除申請は、2０２５年2月末までの約4か月間で累計6万9１５０件にのぼることが報告されています。特に2月単月だけでも1万7２４件の解除申請があり、この数字は制度に対する国民の不安や医療現場での混乱が続いている現状を浮き彫りにしています。

安心して医療を受けるために
こうした状況に対し、「マイナンバーカードの取得やマイナ保険証の利用は任意であり、希望しない人は『使いたくない』という意思表示ができる。安心して医療を受けるためには、声を上げていくことが必要だ」との声も上がっています。マイナ保険証への移行が進む一方で、制度への理解促進や不安解消に向けた政府の取り組みが今後さらに重要となります。国民は、自身の医療を受ける権利が保障され、混乱なくスムーズに医療サービスを受けられることを強く望んでいます。

国家公務員は7割が未登録
厚生労働省が公表している令和7年4月利用実績の「マイナ保険証の利用状況（国共済組合の利用状況）」があります。この資料によると、国家公務員共済組合全体のマイナ保険証利用率は31・89%となっています。国民に対して「便利で安全」と推進する側の国家公務員のマイナ保険証利用率の低さがこの制度への不信感を高める原因となっています。