7月20日に投開票された参議院選挙で、自民・公明の与党は議席を大幅に減らし、参議院の過半数を失いました。これにより、衆参両院で与党が少数となり、野党が公約で掲げた消費税減税やインボイス制度廃止の実現が現実味を帯びてきました。
この選挙の最大の争点は、物価高対策でした。日々の営業や暮らしが厳しさを増す中、政府・与党は有効な対策を打ち出せないまま、選挙間近になって国民1人あたり2万円の給付を公約に掲げるなど、対応の遅れが目立ちました。
有権者からは、消費税の5%への引き下げや食料品の非課税化を求める切実な声が多く上がっており、「政治とカネ」の問題に反省の色が見えない自民党の姿勢も相まって、「もう自民党には任せられない」「政治を本気で変えたい」という国民の強い意思が示された結果と言えます。
前回を6ポイント以上も上回った投票率の高さも、まさに政治の変革を求める民意の表れです。多くの野党が考え方の違いはありつつも、公約として消費税減税を掲げました。

インボイス制度についても、日本維新の会など一部に慎重な意見はあるものの、大半の野党が廃止を訴えています。公約を実現するためには、今後、野党が一致結束して政権と対峙することが不可欠です。また２０２６年以降に予定検討されている「子育て支援金」（社会保険料に上乗せ）による社会保険料の値上げや、中小企業の賃上げ課題など消費税以外の部分でも経営環境が大きく左右される状況です。
一部の野党が自公政権に取り込まれることなく、国民のために政策を実現できるか、私たち有権者がその動きを厳しく監視していく必要があります。今回、事業者の要求実現を掲げた共産党は議席を減らす厳しい結果（改選議席7→3）に終わりました。
しかし、その中でも全国17の選挙区で野党候補の一本化に協力し、特に12の1人区では議席獲得のために力を尽くすなど、野党共闘の一翼を担いました。