自主記帳の活動を進め12名入会／秋の運動の成果と取り組みを確認
福山民商は11月4日、第5回常任理事会を開催し、三役・常任理事17名が参加しました。
秋の運動最終盤を迎え、参議院選挙で国民が求めた消費税の引き下げに背を向ける高市新内閣に対し、多くの署名を集めて業者の要求を実現しようと話し合いました。

藤井会長は、自民・維新が進める国会議員の削減について、「小さな政党や地方の声を国会から締め出すもの。税金の無駄遣いと言うなら、議員の人件費を削るより、何百億円にもなる政党助成金にこそメスを入れるべき」と述べ、国会の動きを厳しく監視することが必要だと訴えました。藤本事務局長は、倉敷民商弾圧事件で弁護側の証人採用が大幅に認められたことや、県知事選挙で中小業者施策を拡充させることを呼びかけました。

続けて、秋の運動（9月以降）で新たに12名の会員を迎えたこと、宣伝カーの運行状況、消費税署名の集約状況を報告しました。今後の取り組み学習会と会費改定について話し合う集まりを全支部で計画すること、３・13重税反対行動に向けた実行委員会の開催、年末調整学習会、会費の納入状況を支部で確認しながら会員と対話を進めていくこと、理事会を1月18日に行うことが提案されました。

会費改定に向けた取り組みでは、新川副会長が「班の会員から『丁寧な手紙でこの18年間、値上げせずに活動していたことが理解できました』と言われ、秋の運動募金まで協力してもらえた。話をすれば理解してもらえる」と、訪問・対話の重要性を強調しました。
参加者の拍手で提案事項を確認し、法人部総会で学習した税務調査の動向や対策について学習しました。