福山民商は6月29日、コロナ禍で苦しむ中小業者への支援策拡充やウッドショックでの建設業者への対策、コロナ感染で休業したときの国保の傷病手当を自営業者に適用することなど福山市に要望しました。要望には西濱会長はじめ役員・事務局7名が参加しました。福山市経済環境局の藤井部長ら3名が応対し、日本共産党の三好たけし市議も同席しました。

支援金の補助求め
5月16日から発令された緊急事態宣言で6月20日まで休業や時間短縮営業の要請に協力した飲食店に支給される広島県感染拡大防止協力支援金の給付額が広島市の一部や他県と比べて休業で1日5千円、時間短縮で1日1万円少なく、差額を福山市が補助することを求めた要望書名４３２名分を料飲支部の川崎支部長が藤井部長に手渡しました。川崎支部長は「飲食業だけでなく仕入業者も厳しい状況だ。このままでは廃業も出るので何とか支援してほしい」と訴えました。

同支部の三好副支部長は「1ヶ月以上休業してお金が入らず、仕入資金がないとお店も空けれない。額を増やし早く給付をしてほしい」と窮状を説明し、同席していた三好さんの妻多恵子さんは「署名を呼びかけたら『福山市は何もしてくれない』『感染対策の設備をして補助を受けようと思っても自己負担があるので利用できない』という声が多かった。莫大な税金を使ってお城を改修するのなら、その前に市内の困っている業者を救うべき。もっと市民の声を聞いて欲しい」と切に訴えました。
藤井部長は「金額が十分ではないのは認識している。みなさんの声は受け止めます」と回答するにとどまりました。

全ての業者に支援を
福山市が30％以上売上が減少した繊維関連業者に30万円支給する応援金制度について藤本事務局長が「コロナの影響を受けている業種はたくさんある。
全ての業者に支援してほしい」と話すと「様々な経済指標を見て特に繊維産業の落ち込みが激しい。今後も市内経済の動向を見ながら必要なところ
に対策を講じたい」と他業種への支援も検討することを示唆しました。
インターネットのみの給付申請で申請に困っている業者へ福山市がサポートすることなど要望して終わりました。