飲食店の時短・休業や外出自粛の影響の影響により各月の売上が令和２年または令和１年の同月と比べて30％以上下がった方は国や県の月次支援金の申請ができます(それぞれ個人最高10万、法人最高20万）。
※協力支援金がもらえる飲食店や大型店舗は対象外です。
国の申請は認定機関で事前確認をする必要があります。民商でも認定機関と連携をとっていますが、売上の帳簿がない方や、時短・休業要請、外出自粛の影響で売り上げが下がったことを説明できない方は認定機関への紹介ができませんのでご了承ください。
★７月は県の月次支援金なら30％以上減で申請可能です。ただ、広島県に感染防止措置が出ていなかったので、国の月次支援金は観光業など「他県の緊急事態宣言やまん延防止措置の影響があった」業種に限られます。７月分の締め切りは９月30日ですのでまだの方は急ぎましょう。
★８・９月に50％以上減少した場合は、国と県、両方の支援金を申請できます。30％～50％未満減少している方は、広島県の「頑張る中小事業者月次支援金」のみ申請ができます。
★酒類販売業者については、特に影響が大きいため、広島県の「頑張る中小事業者月次支援金」については売り上げの減少率、給付金額が拡大されています。