急激に減少してきたとはいえ、予想以上に長引くコロナ禍で私たち多くの中小事業者は苦しんでいます。　広島もようやく緊急事態宣言が解除され徐々に日常を取り戻しつつあります。そうした中、７月に引き続き「活用できる制度は全て活用しよう！」の実践として、７月に引き続き法人部会主催で第２回助成金学習会を開催しました。

　当日は事務所の４階会議室の他、オンラインも含めて24名が参加。福山民商や三原民商など県内民商からも積極的に参加してもらいました。

　講師は前回に引き続き京都府にある「助成金制度推進センター」の藤田剛理事長に務めて頂きました。なんといっても返済義務のある融資とは異なり、助成金は返済義務がないのが魅力です。また、資金使途が限定されている補助金と異なり、助成金は要件に該当すれば給付され、資金使途が自由なところも経営者にとって助かるところです。

　藤田理事長は、まずよく混同されがちな助成金と補助金の違いについてわかりやすく説明。補助金はいくら良い内容で申請しても、通るかどうか分からない採択制なのに対し、雇用保険料を財源とする助成金は、条件に当てはまれば必ずもらえるものであること。そうした意味では、いわゆる火災保険などの損害保険と似たような仕組みであり、条件に当てはまるかどうかが重要。しかし、ほとんどの中小企業は給付条件に当てはまっているにもかかわらず、制度を知らなかったり、面倒がって敬遠しすることで申請すらしていない状況です。

　藤田理事長は多くの中小事業者から相談を受けてきた中で、大企業とは異なり労働法制を全ての中小事業者が遵守しているとは言い難い状況の中、結果として同じであっても就業規則や給与の内訳でクリアできる内容も多くあることを指摘。助成金を獲得するテクニックだけではなく、助成金を申請する中で就業規則の見直しなどしっかり法律を遵守した企業となるよう手助けしていくことも大事な仕事と言います。

助成金の財源は雇用保険従業員がいれば受給の可能性有

　藤田理事長は学習会の中で、「キャリアアップ助成金」など人気の助成金をいくつか取り上げ、具体的な申請事例を紹介。また、未確定情報としながらも今期限りで廃止される見込みで急ぐべきものや、来年度に準備すべき助成金についてもわかりやすく解説してもらいました。

　人気の「キャリアアップ助成金」は雇用保険に入っているパートを正社員にするなどで貰える助成金です。助成金の存在を何も知らないと、いきなり正社員で採用する選択肢しかありませんが、こうした助成金があると知っていれば、まずは半年間を研修期間としてパートで採用、その後正社員に登用するだけで１名当たり57万円の助成金を受給することが出来ます。新規採用の多い事業所では、知っているか知らないかで大きく差が付きます。

　また、「働き方改革」で労働時間削減や有給休暇取得のために環境整備した場合に最大１００万円もらえる助成金も。「軽トラを購入し、資材搬入がスムーズになって労働者の労働時間が削減できると申請した事例」や「食洗器の導入で労働時間が削減できると申請した飲食店」など紹介。

　設備の購入が専門家の目線で見ると該当する場合もあるので、気軽に相談してほしいと語りかけます。

　助成金は年度ごとに新しいものが発表され、人気の助成金は予算枠が埋まるまでの早い者勝ちの面もあります。また、こうした申請は事後ではなく事前申請が基本。従業員採用の予定がある場合は、どんな採用の仕方をすれば助成金を申請できるかをチェックし、該当するように採用するのがポイント。また、設備投資の予定があれば、該当しそうな助成金があるかを事前に把握してから購入を決めるなど、助成金のことを事前にチェックしてから行動すると損しません。

　ただ、自らで新しい制度を全てチェックし、自社で色々準備するのは難しいという中小業者が多いのが現状。そうした方は、一定費用がかかりますが専門家がいる「助成金制度推進センター」を利用するのも手です。

　助成金の種類によりますが民商価格で割引もあります。下記に当てはまる人は受給できる可能があります

①パート・アルバイト・契約社員（有期雇用）の方を正社員にする予定のある方

②パート・アルバイト（雇用保険加入者）に会社費用で健康診断を受けさせる予定のある方

③パート・アルバイト（雇用保険加入者）の方の昇給を考えている方

④雇用保険加入者である従業員が１年間辞めずに頑張ってくれそうな会社（離職率目標が達成できる）

⑤男性従業員に５日以上の育休を考えている事業所

興味のある方は、助成金対象診断専用のＦＡＸ申込用紙を民商事務局に用意していますので、お問い合せ下さい。