～困難を抱える業者へ 金融支援を～

１１月２６日(金)、両備信用組合本店へ申し入れを行いました。祐源会長、和田副会長、岡が参加し、組合からは土井本店長代理、西岡次長が対応しました。

コロナ禍が長引いている中、地域業者への金融支援の迅速な対応や税務調査時の納税者の権利を守る立場での対応を要望しました。

また、インボイス制度によって業者の負担が増え、廃業の危機があることなどを伝え、地域経済を守る立場での協力をお願いしました。


要　　望　　書

【融資相談等についての要望】

• コロナ禍で苦しむ事業者に資金供給を迅速に行ってください。
• セーフティネット保証を活用した実質無利子・無担保融資を積極的に活用してください。特に資金供給（融資）は金額もさることながらスピードは命です。セーフティネット保証の趣旨に鑑み、広島県信用保証協会とも連携し、最大限の努力をお願いします。
• 新たに伴走支援型特別保証制度や経営改善サポート保証制度が創設されていますが、私たち小規模事業者においても、幅広く対応していただくこと。また、こうした制度の活用を広げるため、必要な情報は県連または各民主商工会へお知らせいただくようお願いします。
• コロナ貸付の金融支援を受けた中小業者は、長期化するコロナ禍の影響により、既存融資の返済期間や据え置き期間の延長、追加融資といった資金ニーズが必要となっています。こうした現状をくみ取り、最大限の支援を行ってください。
• 厳しい経済環境の下、財務内容（赤字）や過去の実績（一時的な遅滞や条件変更）、担保・人的保証にとらわれず、中小業者の実情をきめ細かくお聞きいただき、ニーズにあった資金供給を迅速に行ってください。
• 豪雨などの自然災害の被災事業者への迅速な資金繰り支援を行ってください。

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」については、債務整理に要する個人事業主の相談に親身に対応し、事業再建へ支援をしてください。

• 低利の公的融資制度など、中小業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用していただき、事業者の負担になる、事業性フリーローンやカードローンへの誘導は行わないでください。特にキャンペーン等の理由での過度のお願いは行わないでください。

【税務調査等への対応について】

• 税務署の調査に係る金融機関への反面調査（任意調査）等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡してください。
• 預金者の財産と秘密を守り、納税者の権利を守る立場を堅持してください。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないようにしてください。