庄原民商は６月議会へ【「消費税インボイス制度の実施中止を求める」との意見書の提出を求める】請願書を提出し、結果として企画建設常任委員会での継続審査となっていました。

「他団体からの意見聴取も必要であるし、自分たちも制度を理解しないと態度を決めかねる」というのが理由でした。その後、９月９日の委員会に税務署職員を呼び参考人質疑がなされ、税務署職員は制度の説明をしていましたが、その他の関係団体の商工会などは呼ばれていませんでした。

討論の結果、意見書を出すことは一致し、文書は正副委員長に委ねることになりました。私たちは請願の趣旨が採択されたのだから、中止とまではいかなくても延期を求めるくらいの意見書が出して頂けるものと思い期待していましたところが意見書を見て驚きました。タイトルは「インボイス制度（適格請求書等保存方式）の中小零細事業者や小規模農家等への影響を緩和する措置を求める意見書」となっており、インボイス制度の中止・凍結・延期を求めるのではなく、インボイス制度が実施来年月からされた場合

① 税事業者への特例措置を１０年から６年へ延長すること

② 小規模農家等の免税事業者が一定の要件を満たせば適格請求書（インボイス）を発行できるような特例を設けること

という内容でした。
この意見書を作成されるにあたり、消費税、インボイス制度を調べ、企画建設常任委員会が全委員一致で賛成できるものを、とご尽力されたことには敬意を表します。
しかし、私たちが求めた意見書は「インボイス制度の実施中止」であり、趣旨が全く違っています。趣旨採択であれば、意見書は趣旨に沿ったものでなければおかしいのではないでしょうか。
紹介議員の藤木議員にその旨を伝え、異例のことのようですが、反対討論をされることになりました。結果、賛成、反対５（藤14木、谷口、林、福山、宇江田議員）で意見書は採択されました。
制度の不備を知らせていかないといけないと強く思いました