～融資相談、中小業者支援、地域経済振興や事業承継など～

広島県内に本店を置く全ての金融機関に対し民商・県連が毎年おこなっている金融機関本店懇談、今年も広島銀行を皮切りにとりくみが始まりました。
10月13日（木）午後、広島銀行との懇談には、北民商の寺本要求運動部長と陶山事務局長の２名を含む５名が参加。
広島銀行は法人企画部の加計法人企画室長ら５名が応対しました。
事前の申入れに対する回答を伺い、参加者からは中小業者の実情も話し、地域経済を守る立場での更なる支援等も求め懇談しました。

以下は寺本要求運動部長からの報告です。

融資相談体制作るも、対象業者を選別している面も

申入れと主な回答は以下の通り。

Ｑ①「コロナ・物価高騰対策のスピード感を持った資金供給を」
広銀「コロナ禍当初から特別貸付などの融資をしている。」

Ｑ②「コロナ長期化で資金繰りが厳しい現　状を考慮した支援を」
広銀「コロナ融資（ゼロゼロ融資）の据置期間が終わる令和５年以降、支払いが発生する時期が心配。」

Ｑ③「財務相談は実情をきめ細かく聞き、ニーズに合った資金供給を」
広銀「２億円以下の融資相談はビジネスコンサルセンター（以前の名称はビジネスローンセンターで、３千万円以下を扱っていた。）が相談に乗っている。現行は20～30人程度　で業務をおこなっているので審査に時間がかかっているが、来年は増員の予定である。各支店でも相談に乗っているし、事業性評価もおこなっている。伴走支援型融資もおこなっているが、時間がかかる。

Ｑ④「中小業者に有利な融資制度の積極活用を」
広銀「今後は、若い人にも分かるように、スマートフォンなどで融資相談が出来るよう考えている。行員の数は少なくなっている。」

Ｑ⑤「税務調査の反面調査は納税者の承諾を得て受けること」
広銀「申入れの通り、従来と変わらず対応している。」

その他の回答。報告や感想として、「広銀の収益は、融資30％、Ｍ＆Ａ40％で業務をおこなっている。
特に零細事業者・個人事業者には余り力を入れず、回答でも『信金・信組の領分に入らないようにしている』と答えがあり、棲み分けをしている様子だった」、「インボイスが導入されることについては、心配しているとの回答があった」

要求運動部長　寺本政喜記
他行の懇談も含め、県連で報告書がまとまりましたら改めてお知らせします。