〝物価高騰に対する支援と国保の事業主特例を要望

廿日市市と地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰への対応分）を活用した中小業者への営業と暮らしを守る施策の実施と、国民健康保険への事業主特例創設を要望するため、西部民商は１９日、５名が参加して廿日市市と懇談を行いました。

廿日市市側は産業振興課・廣本課長、保険課・平山課長など４名で対応して頂きました。
懇談では８月に西部民商や県内民商が取り組んだ営業動向調査の内容を説明し、会員の多くがコロナの影響で売上が下がったり、物価高騰の影響で１～３割上がっても売上分に転嫁出来ていない、飲食店でコロナが収まってもお客さんが戻ってこないなど現状を訴え、要望の趣旨を説明しました。

市からは地方創生臨時交付金について、新型コロナウイルス感染症対応として予算は既に振り分けられており、市としては直接的な支援より将来につながる取り組み（国の補助金制度を活用する企業をサポートする補助金制度の創設等）を行っている。
９月議会で廿日市市の商店街等（けん玉商店街、宮島の商店街等）の約１３００の対象事業者向けに、消費者への消費喚起のためのキャッシュレスポイント還元事業を計画し、来年２月から１ヶ月間実施することを目指していると回答。

これについて、坂井会長からは「将来につながる取り組みと言っているが、営業動向調査でも直接支援を望む声が多い。現状では店が閉店したり、倒産するなど苦しんでいる人がいるのにその人たちは救えないのでは」と訴えました。

国民健康保険の傷病手当金制度の事業主特例については、市より「国の方が財政支援をするのならいいが廿日市市は財政が厳しい。経済面や税制面（減免などで）で手当してほしい」と回答。

坂井会長からは「広島県からは各自治体に直接言ってほしいと言われている。
神奈川県相模原市では国保の傷病見舞金（事業主特例）が出来ている。廿日市市でもぜひ創設してほしい」と訴えました。

この度の懇談は２０２０年以来２年ぶりの懇談でしたが、改めて懇談の重要性と、地元会員さんの要求を訴えることの必要性を感じました。
これからも定期的に続けていきます。