～懇談をコロナ危機、物価高騰の負担軽減で支援金を～

民商は、先の営業動向調査では、「コロナ前との売上比較」で六十六％が減少、「物価の高騰」では七十二％が上がっていると回答し、「物価高騰を価格に転嫁できている」は十二％にとどまっています。
この結果を踏まえて尾道市に要望書を提出し懇談しました。

十九日（水）午前十時より市役所二階で懇談、市からは、産業部長の内海直子氏と商工課長の井上尊恵氏が参加、民商からは、太田会長、細谷副会長、吉岡事務局長と県連の寺田事務局長が参加、日本共産党の岡野長寿市議と三浦徹市議が同席しました。

太田会長が要望書を説明し提出。
その後、内海部長が「コロナ危機、物価高、円安による燃料の高騰で個人事業者には様々な影響が出ているが、現状、コロナ危機に対する国の交付金は減少傾向にある。
尾道市は十月に補正予算を組み十二月にも補正予算を組む、今回の要望は十二月の補正予算に向けて検討していく」と回答し「商工会議所等の声は届いているが小規模企業の声は把握できていないので参考にさせてもらう」と述べました。

民商からは、太田会長が「建設の仕事は、材料費の値上げ、品切れ等で思うように仕事が進まず先行きが見えない」と話し、また細谷副会長は「保険の代理店をしているが、家計が苦しくなると一番に削ったり見直したりするのは保険になる。コロナ化で訪問や対面の営業もできないので厳しい経営が続いている」と現状を訴えました。

寺田事務局長は、県内民商で営業動向調査を実施したことを報告し「小規模、家族経営が多い民商ならではの貴重な調査です。その結果を見れば、どこまで頑張ればいいのか、本人の努力だけでは限界が来ている。支援が大事になる。」と他市の支援政策を提示し訴えました。

内海産業部長は「他市の政策はいつも見ている。尾道は業者数が七千三百社あるが全業者を対象にした支援金は財政的に困難な状況ではある」と答えました。

国保の傷病手当金では、太田会長が「家族がコロナ感染し、濃厚接触者として休業を余儀なくされた。その間仕事は完全に止まってしまったが、こんな時に事業主に支援金があれば助かる」と実体験をもとに訴えました。

最後に吉岡事務局長が「民商・県連は、広島県の中小業者支援団体になっている。尾道民商は尾道市の支援団体のつもりで活動している。今後も家族経営の実態を基に政策提言を行うので懇談をお願いします。」と話し懇談を終えました。