「国が適切におこなう」と呆れた回答　　社会保障拡充などを求め、対応に怒りの声も

広島北民商も加盟する広島市社会保障推進協議会（社保協）は12月１日（木）、広島市と懇談し、物価高騰によって厳しい生活を強いられている低所得者世帯や、ひとり親・母子世帯、生活保護利用世帯、高齢者・障害者・子育て世帯に対する支援を求める要請をおこないました。
合わせて、中小零細事業者の支援として、電力・ガス等の値上げ分への補助金制度の創設も要請しました。
北民商からは陶山事務局長が参加。社保協として市内民商の他、生活と健康を守る会、新日本婦人の会、介護保障を求める会、広島地域労働組合総連合などから、計12名が参加しました。
広島市は健康福祉局、経済観光局、水道局、教育委員会などから８名の課長らが対応しました。

独自支援「考えていない」
要請内容は社会保障の拡充を求めるものが中心で、保育園や医療施設、障害者・高齢者施設等への物価高騰対策の補助などを求め、低所得者への一律３万円支給などの直接支援も求めました。
しかし広島市の回答は、どの課長も金太郎飴状態、「国の責任においておこなわれる。国において適切に対応する」「（医療機関へ）県が光熱費等の支援をしている。国や県の動向を注視している」といった回答が続きました。
余りに人（国・県）まかせの回答が続き、懇談参加者の感情も苛立ちや呆れといったものばかり。
「本心から国が適切にしていると思っているのか。市の職員が市民に対し何もしないというなら、行政の意味がない」、「国は国の税金で国民を支援する。市は市民の税金で大規模開発ばかりするのではなく、困っている市民に使うべきじゃないのか」といった声が相次ぎました。

中小業者支援も的外れに!?
中小業者支援について市は12月議会で、国からの交付金22億円のうち21億円を使い、「省エネ設備を購入した中小業者に費用の４分の３を補助する制度」を検討していると回答。
市内に５万社ある業者のうち、制度利用者の想定がわずか７００社であることも報告されました。
参加者からは、「他の自治体がおこなっている低所得世帯への支援と同様のものでも８億円でできる。交付金のほぼ全額の21億円の使い道として納得できない」「中小業者支援と言いながら、その想定は意味が分からない」などの厳しい声が飛びました。
広島市からは今後の施策に対し政策企画課や経済企画課などからは「引き続き検討したい」との回答もありましたが、多くの課では「何もする予定がない」という情けない回答で終わりました。