学習を力に集団申請“民商で教えてもらえて助かる”

コロナ禍３年目の年末を迎える中、三原民商では「活用できる制度を活用しよう」と呼びかけ、「電力・ガス・食料品価格高騰緊急支援給付金（１世帯５万円）」の申請に向けて仲間同士で教え合いながら準備を進めてきました。三原民商では、前回の制度（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金・１世帯10万円）を家計救援で申請した方は今回も申請できることを知らせ、12月８日、12月13日に学習会を開催。13日は学習会後、市役所に５名で集団申請を行いました。

家計急変で申請
学習会に参加したＭさん（飲食業）は令和３年度が住民税非課税世帯だったため、10万円は受給していましたが、令和４年度の住民税は給付金等の関係で課税世帯となっており、今回の５万円は申請書が届いていませんでした。この間、売上が大きく落ち込んでおり、家計急変で申請すれば受給できることが分かり、一緒に申請書を準備し、13日に受理されました。
前回の10万円と今回の５万円を家計急変で申請した西崎さん（スナック）は「民商で活用できる制度を教えてもらえて助かる。知り合いにも民商を紹介しています」と話します。