広島県連・価格転嫁困難な状況伝える藤原課長・支援につなげていきたい
広島県商工団体連合会は5月30日、四郎田副会長を先頭に広島県商工労働局と懇談し、地方創生臨時交付金を活用した広島県独自の中小業者への支援制度の創設を求めて懇談。
商工労働局は新しく着任した藤原課長はじめ3名が対応しました。
四郎田副会長は「コロナ禍に加え、物価高騰による影響は小規模企業・家族経営者の商売と生活を苦しめています。事業者への支援を強めてもらいたい」と要望書を藤原課長に手渡しました。
藤原課長は「コロナ禍に加え、物価高騰により中小業者が大変な状況にあることは認識しています。支援制度については検討中であり、支援につなげていきたい」と回答しました。