業者の生の声を届け、支援を検討していくことに

新型コロナウイルス感染症による影響が続くなか、昨年来の物価高騰で地元業者は危機を迎えています。
昨年、三次市は12月に電気料金高騰する業者への支援を実施。期間延長をするなど業者支援を強く打ち出し該当する一定の支援に繋がりました。
こうした支援に該当しない業者も多いなか、国は地方創生臨時交付金の増額を決め、県や自治体に一定の財源が確保されていることから、広島県連と民商はこの４～５月にかけ、自治体へ業者支援を求めることを呼びかけ、三次民商も５月31日に国重会長をはじめとする７名が要望を行いました。
三次市からは中廣産業振興部長をはじめとする３名に対応していただきました。