窓口負担減免の不当事例で抗議

国民健康保険料の改定時期に合わせ、６月２日（金）に広島市役所・議会棟４階会議室にて、広島市健康福祉局保険年金課と交渉をおこないました。
保険料改定や「こども均等割」軽減などの内容を示し、窓口一部負担金減免の不当事例について抗議し見解をただす内容で、民商も加盟する広島市社保協として16名が参加。広島北民商からは陶山事務局長と牛田事務局員の２名が参加しました。

23年度の保険料率の変更点では、所得割・均等割り・世帯平等割の３段階、計９項目すべてで値上がりし、１世帯当たりの最高限度額も１０４万円に値上がりしています（ひろしま北民商ニュースの６月５日号既報）。
保険料増加の要因について広島市は、「１人当たりの医療費が増加していること」と、「後期高齢者の医療支援金が大幅に増加する一方で、国保の被保険者数の減少していること」が要因と説明しました。

未就学児への軽減で前進も、軽減額を保険料増が上回る事態に
未就学児について、被保険者均等割り減額対象と減免制度ができたのは前進ですが、基本的に保険料が増加になっていることから、まだまだ問題があることだと思いました。
国保料の滞納について、滞納額が大きくなる前に市の方からは何もしないのか？　昨年は「本人から相談がない限りは何もしない」という回答でした。今回は「『国保のしおり』に、滞納する前に連絡をと記載してある」という回答でしたが、小さな文字で書かれた文面をどれだけの方が見るだろうと思いました。
被保険者資格証明書の発行について、広島市は昨年８月時点で実質ゼロが続いています。短期保険証は15世帯。広島市としては実態調査をした上で悪質な滞納者のみに資格証明書を交付する事にしているとの事でした。

一部負担金減免、「対象外」に合理性が無いと抗議
今回、福島生協病院の相談室の方から、患者さんの実例として「区役所窓口で一部負担金の減免が対象にならないと言われた」事について説明が求められました。この事例は非正規雇用の方が病気治療のために仕事を休み、収入が無い事を理由に減免申請の相談にいったものですが、区役所と市保険年金課の担当者から、「制度の対象になるのは日雇い労働者等で、この方は対象外」との回答があり、参加者からは「非正規雇用やアルバイトは、日当計算で給料を得ているから、同じではないか」と追求しましたが、市担当者は制度の同じ文言を繰り返すのみで、平行線をたどりました。
社保協の小林事務局長からの「来月、再度交渉を設定する」との提案に市も同意しました。

その他、マイナ保険証の問題と短期保険証の取り扱いなど、時間の関係で後日改めて回答・説明をもらうことになりました。
まだまだ改善すべき問題が多く、これからも訴えていかなければいけないと思いました。