インボイス制度が間近に迫るなか、長引く物価高騰が中小零細業者を苦しめています。
こうした現状に国の直接支援は無いなか、各自治体では物価高騰対策が取り組まれています。
昨年、広島県下11民商が民商が作成した『営業動向調査』に取り組み、２７９８名分の回答を集め、広島県や各市町に要望し、その後の物価高騰支援に繋がった実績があります。
今年度も会員50％を目標に『営業動向調査』を集めることが決まり、三次民商では７月18日から早速取り組まれています。

三和支部は７月18日の定例班会に９名が参加。
『営業動向調査』をひとつひとつ確認しながら、記入していきました。
わからない項目があると「こういうことだと思うよ」「こういう風に回答したら」とお互いにアドバイスをしながら進めていきました。
特にインボイスの項目の不安なことについては「すべてチェックが付くんだけど」などインボイスの話題にもつながりました。記入がその場でできない会員については用紙を持ち帰り次回の班会に持ってくることとグーグルアンケートで回答することを確認しました。

７月19日には酒屋・青河秋町班でも３名が参加し、『営業動向調査』に記入。
「去年もあったね～」と懐かしみながら進めていきました。
「売上なんか上がる要素が無い」と現状に怒られることも。
高田支部の国司班や郡山班でも調査を書いて近況を語り合いました。
今から聞かれる班会や学習会などで『営業動向調査』に多くの方に協力していただき、中小業者の実態や生の声を集め、自治体へその声を届けることにしています。