広島県『県の施策に民商の声必要』福山民商で５００名集めよう

広島県商工団体連合会（以下県連）は16日に常任理事会を行い、昨年に続き今年も営業動向調査に取り組むことを決めました。民商・県連は広島県が定める中小企業小規模企業振興条例の支援団体として認められ、年に一度広島県と個別会議を開いています。
昨年の個別会議には県内事業者2７８９名から寄せられた声を基に要望し県側は「この調査は大変重く受け止めている。県の施策を届けるには民商のような団体が必要」と評価しました。この懇談の様子は広島ホームテレビでも報道され、中小業者の要望を行政に知らせる団体であることが広く知れることになりました。
物価高騰に加え、10月から始まるインボイス制度で業者の不安は広がっています。
地域経済を守る主役は地域の中小業者であることを改めて行政に示すために今年も動向調査に取り組みます。
〆切は8月31日、集まる機会や訪問を通じてみなさんの状況を聞き、会員の半分の5００名分の調査を集める目標で取り組みます。調査用紙またはパソコンやスマホでも回答できるフォームを作っていますのでみなさんご協力お願いします。この調査は会員だけでなく読者や会員以外の方でも参加できますので、まわりの業者にも声をかけてください。