『税金の民商』の本領発揮へ　納税者の権利守って来たことに確信を

全国商工団体連合会（全商連）は23日、東京都内で第21回税金問題研究集会を開催。
45都道府県から3０７人が参加し、福山民商からは藤井会長と藤本事務局長が参加しました。

インボイス制度の10月実施中止、自主申告運動に磨きをかけ「税金の民商」の本領発揮へ意思統一しました。
主催者あいさつで太田義郎会長は、岸田政権の大軍拡・大増税政策を批判し「今までと全く異なる税制にして大増税を進めようとしている。戦後、民商が納税者の権利を守って戦ってきたことに確信を持ち、民商を強く大きくしよう」と訴えました。

世界と逆行する日本
「納税者の権利保障と税務援助をめぐる世界の動向」と題して立命館大学の望月爾（ちか）教授が講演。望月教授は「ＯＥＣＤ加盟国・非加盟国58カ国中、納税者の権利憲章を定めているのは52ヵ国、定めていない国も法律等で定めており、何もないのは日本だけ。世界は税務署の役割は税を取るための権力を振りかざすところではなく、納税者を『お客様』として『サービス』を提供する機関として位置づけられている」と述べ、納税者を犯罪者扱いをする日本の税務行政は世界の流れに逆行していると解説しました。

監視強化の狙い
中山眞常任理事は報告と問題提起で政府は高齢者の介護保険料2倍化、国民年金納付5年延長、扶養控除の縮小を検討し更なる負担増を検討していることを明らかにしました。大企業の優遇税制を示し、不公平税制の是正で51兆円の税金を捻出し、財源の面からも消費税減税、インボイス中止が可能なことを説明。今後の税務行政について内部事務をセンター化し調査、徴収の人員を増やすこと、クラウド会計ソフトや電子帳簿の利用を増やしデジタルインボイスで個々の取引の監視を強めようとしている狙いを述べました。最後に税務相談停止命令の運用に歯止めをかけるために自主申告運動に磨きをかけること、「税金の民商」の本領を発揮し仲間を増やすことを強調しました。

活動報告
活動報告では、議員に制度を説明し、県内35自治体の過半数、20市町村でインボイス中止・延期の意見書を採択した高知県連、会外業者向けのインボイス相談会を旺盛に取り組み、仲間を増やしている沖縄県連、みんなで教え合う確定申告運動で3・13重税反対統一行動の参加者を3倍に増やした大阪・摂津民商、倉敷民商弾圧事件勝利への活動が報告されました。