反対の世論と運動を広げ、早期に中止を

三原民商は９月市議会に「インボイス制度の実施延期を求める意見書を政府に送付することを求める請願書」を提出。請願は９月21日の三原市議会本会議で採決が行われ、日本共産党の寺田元子市議が賛成討論を行いました。請願は賛成９名、反対15名で否決されました。
請願書は寺田元子市議と角広寛市議が紹介となり、三原市議会議員のインボイスについの賛否の姿勢が明らかとなりました。インボイス制度は10月１日からの実施にも関わらず、反対の世論と運動が大きく広がり、ＳＴＯＰインボイスの会が集めたオンライン署名は53万筆を超え、オンライン署名としては過去最高を突破しています。採決の結果、請願は賛成９名、反対15名で否決されました。三原民商では、反対の声が広がっていることに確信を深め、「今後は中止の請願に取り組もう」と話し合っています。

寺田議員議員の賛成討論
長引くコロナ禍の影響に加え、急激な物価高騰、エネルギー高騰が家計と小規模企業・家族経営者の経営を圧迫し、地域経済の停滞、悪化を招いています。こうした状況のもと、10月からの消費税インボイス制度実施は、事業者に事務負担の増加を強いるとともに、インボイスを発行できない免税事業者は取引から排除される恐れがあります。経過措置が設けられているとはいえ、免税事業者はインボイス登録をすることで課税事業者となり、消費税の申告と納税が義務付けられています。
政府調査によると新たに１６１万の事業者がインボイス制度の対象になり、２４８０億円の消費税増収になると試算しているように、インボイス制度は税率変更を伴わない消費税増税です。しかも、制度の周知が進んでおらず、「インボイス制度の内容がわからない」「知らない」事業者が多数を占めています。こうした状況でインボイス制度を強行することは大きな混乱を招くと同時に必死に営業と生活を続けようとしている事業者に致命的な打撃を与え、地域経済をさらに崩壊させる事態となることは明白です。以上の理由からインボイス制度実施の延期を求めるための意見書の提出に賛同するものです。