団結して民商の運動を前進させよう
10月22日、全商連主催の地方別会長・事務局長会議が全国７カ所で開催され、中国・四国地区は福山市で行われ、三次民商から山田副会長と作田事務局長が参加しました。
インボイス制度、税務相談停止命令制度など悪法が混乱と怒りが巻き起こる中、年末増勢に向けて拡大の意思統一し運動と組織を前進させようと行われました。
冒頭、太田全商連会長は団結し話し合い民商を広げていくことを訴えられました。
　
戦争政治の中身
次に纐纈厚（こうけつあつし）山口大学名誉教授が「軍事大国化した日本と私たちの戦いの展望」をテーマに講演されました。
軍事国家に向かっている岸田政権の本質や「軍事対軍事」を標榜してその路線に突き進んでいる危うさ、例えば軍需産業に国民の税金を使い戦争をできる武器などを作れるように工場の拡大などにしていることを訴えられました。

分散会で討論
午後からは５つに分かれて討議がされました。参加した山田副会長は「色々な民商の活動が聞けました。四国のある民商では、秋の運動の相談で、無申告の業者がインボイスの登録をせざるを得なくなり10名入会になったことや、コロナ等の補助金の関係で国保や介護保険などすべてが高くなり、減免申請を行ったが不可だった。だけど審査請求を行い、前例は無かったが自治体が災害扱いで減免を認めてくれた先進的な話を聞くことができました。
全体的に参加された民商では事務局員不足が深刻な問題でいろんな部分に対応ができなくなっている問題が発生しています。だからこそ会員が協力できる体制を作る必要性が非常に高まっています。事務局員と会員さんとの持ちつ持たれるの関係を強めることが重要だと発言される場面もありました。
事務局員は民商の顔ではありますが会員の協力無しでは先には進めません。会員のみんなが民商の顔なんだということを強く確信しました。また分散会に参加された全商連の岡崎事務局長は税務相談停止命令制度は、申告に対して請負をすることが問題になるのであって、なんでも相談会を行えないことではないと言ったことが心に残りました」

前進を固め合う
代表発言では広島西部民商の坂井会長が「毎日の仕事の合間に民商の事務所に顔を出し、会員さんと接する機会を増やしたり、人からの紹介を活用して入会につなげている」ことなどが報告されました。様々な運動を見聞きして団結を確信した会議となりました。